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国内サーバ市場規模、5期連続の大幅なマイナス成長〜 IDC Japan調べ

2009年12月3日(木) 17時20分

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　IDC Japanは3日、2009年第3四半期（7〜9月）の国内サーバ市場動向を発表した。

　これによると、2009年第3四半期の国内サーバ市場規模は、前年同期比18.2％減の1,205億円で、5期連続の大幅なマイナス成長となった。同じく出荷台数は13万6,000台で、前年同期比12.6％減となり、3期連続で2桁のマイナス成長となった。

　2009年第3四半期の市場動向を製品分野別にみると、メインフレームがプラス成長。一方、メインフレーム以外は、2桁のマイナス成長で、RISCサーバ、IA64サーバ、ビジネスサーバ、スーパーコンピュータは、30％を超える大幅なマイナス成長だった。景気後退は、引き続き国内サーバ市場に深刻な影響を与えているといえる。ベンダー別では、富士通が首位に復帰した。メインフレームで獲得した大型案件が貢献した模様だ。また、x86サーバで複数の大口案件があり、上位6社中、唯一プラス成長だった。2位はNECで、前期に引き続き、メインフレームで大型案件があった。3位は日本IBM、4位は日本HP。両社ともに、4期続けて20％を超える大幅マイナス成長となった。両社は、国産ベンダーに比べ、成長率のマイナス幅が大きく、景気後退の影響を大きく受けているようで、景気後退期で比較的堅調な投資が期待できる、官公庁や公共セグメントに強みをもつ国産ベンダーと対照的な結果となった。5位は、日立製作所で、金融向けと官公庁向けの案件が目立ったという。

　IDC Japanサーバリサーチマネージャ都築裕之氏は「前期は、2001年以降で最大のマイナス成長となる前年同期比30.1％減を記録した。今期は、前期に比べマイナス幅が小さくなっている。しかし、これは景気後退の影響が軽減したサインではない。2008年第2四半期は、多数の大型案件がありプラス成長であったために、2009年第2四半期は、前年同期と比較して大幅なマイナス成長となった。一方、2008年第3四半期は、リーマンショックを契機に景気後退が急速に進行し、マイナス成長であった。このことを考慮すると、今期も前期と同程度の景気後退の影響を受けたとみるべきである」と指摘している。一方、出荷台数の減少については、「3期連続のマイナス成長になったが、今期の12.6％減は前期、前々期に比べマイナス幅が小さくなっている。x86サーバで1,000台を超える大口案件が4件あったことが貢献した。特に、官公庁向けと情報サービス業向けの案件が目立った」と同氏は説明している。

《冨岡晶》

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