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日本電気（NEC）、カシオ計算機、および日立製作所の3社は14日、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁事業として運営していくことに合意したことを正式に発表した。
2009年12月末までにNECが100％子会社を設立、2010年4月にNECの携帯電話端末事業を新設子会社に吸収分割、同日に新設子会社を存続会社とし、CHMCを消滅会社とする吸収合併を行う。新会社は、NECの携帯電話端末事業部門であるモバイルターミナル事業本部とCHMCの販売・開発・製造・保守などの全事業を統合した合弁会社となる。商号は「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」、本店所在地は神奈川県川崎市中原区（NEC玉川事業場内）となる。資本金10億円（合弁開始時）はNEC：66.00％、カシオ計算機：17.34％、日立製作所：16.66％の出資比率で、2010年6月までに増資を行い、資本金50億円とする予定（出資比率NEC：70.74％、カシオ計算機：20.00％、日立製作所：9.26％）。役員はNECから6名、カシオ計算機から2名を派遣予定。代表取締役はNECが指名する。
NECは、W−CDMAやLTEなど携帯電話端末の無線通信技術などをコアに、NTTドコモやソフトバンクモバイル向けの携帯電話端末を開発・製造している。一方カシオ計算機と日立製作所は、2004年に共同出資の携帯電話端末事業会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズ（CHMC）を設立。カシオ計算機の画像技術や防水・耐衝撃技術と、日立製作所の映像処理技術という両社の強みを活かし、CDMA技術を中心とした携帯電話端末をKDDIやソフトバンクモバイル、米国ベライゾンワイヤレス、韓国LGテレコム向けに提供している。
NEC、カシオ計算機および日立製作所の3社は、今回の事業統合により、（1）売上拡大、資材、保守などさまざまな事業領域での統合シナジーの実現、（2）技術資産・ノウハウ、リソースの一体活用による開発力強化を図り、各社の商品ブランドを活かしながら、国内並びに海外における事業基盤を強化し、より高い競争力を確立していくとしている。
【速報】NEC、カシオ、日立、来年4月に携帯電話端末事業を統合
2009年9月14日(月) 17時14分
《冨岡晶》
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