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楽天の三木谷浩史氏をはじめとするeビジネス関連企業の経営者ら60人は10日、連名で「eビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党および民主党に提出したことを発表した。自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長および鈴木寛政策調査会副会長がそれぞれ16日までに公式回答を示した。
それによると、質問項目は「IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について」「IT利活用を阻む規制の見直しについて」「インターネット上の有害情報対策について」「通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について」「リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について」「インターネットを使った選挙活動の解禁について」の6点。基本的に、自民は「ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５」を踏まえた政策を掲げ、対する民主は現状の見直しを中心としたものとなっているが、いずれの政党も「インターネットを使った選挙活動の解禁」については、「早急に解禁すべき」とすることで一致した。
「IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について」について、自民は「ASP・SaaSなど中小企業にとって使いやすい新たなサービスの普及促進、一人一人の多様な国民ニーズに直結した新情報サービス産業の創出」等をあげ、民主は「高速インターネット網や次世代移動通信のエリア拡大」「コミュニケーション教育の充実」等をあげた。
楽天がとくに重視していたと見られる「IT利活用を阻む規制の見直しについて」（一般用医薬品の通信販売規制）については、自民が「2009年中に第一次の“重点点検”を行い、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずるとともに、2010年以降も継続的に見直し」と現状維持をしつつの議論継続を回答とする一方で、民主は「重大な問題を抱えている」とし「現行の事業規制はゼロベースで見直す」とした。
そして「インターネットを使った選挙活動の解禁について」は、自民は「誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁」としたうえで「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」と、一定のルールを設ける形を示唆した。一方で民主は「第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべきとの観点から、なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、全面的な解禁の方向性をアピールした。
自民と民主、ともに「ネットの選挙運動、解禁すべき」と回答 〜 楽天が政策について質問状を送付
2009年8月17日(月) 14時07分
《冨岡晶》
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