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日立製作所は、官公庁・自治体向けに職員認証管理や電子決裁処理などの基盤システムの構築を支援する「職員ポータル・電子決裁基盤」を刷新し、「統合認証基盤・電子決裁基盤」として21日より提供することを発表した。
既存資産の活用やマルチベンダ環境への柔軟な対応を可能としたことで、導入コストを従来に比べ最大約3分の1と大幅に削減できるという。また、システム構築期間の短縮を実現し、利便性やセキュリティレベルの高い基盤システムの構築が可能とのこと。「統合認証基盤・電子決裁基盤」を導入することにより、官公庁・自治体の職員は、一度の認証で庁内の複数の業務システムを利用できるシングルサインオンや決裁文書をネットワーク上で決裁できる電子決裁処理などの利用が可能となる。また、官公庁・自治体の組織全体のユーザIDやパスワード、アクセス権限などを一元管理できるため、業務システムごとにユーザ情報の管理を行う必要がなくなり、システム管理業務の負担を軽減できる。
今回の刷新では、従来オールインパッケージで提供していた職員ポータルや職員認証システム、ならびに電子決裁基盤など各機能を6つのサブシステムに分けることで、用途に応じたさまざまな組み合わせでのシステム導入が可能となる。新システムは、WebサービスやXMLなど標準的なデータ転送形式・技術を用いてシステム開発を実施するとともに、アプリケーション連携に必要なAPIが用意されており、大幅な改修を行わずに柔軟に、かつ簡単にシステム拡張できるほか、日立の指静脈認証システムへの対応を標準機能として採用した。日本CAのWebアクセス管理システム「CA SiteMinder Web Access Manager （シーエー サイトマインダー Web アクセス マネージャ）」を用いたシングルサインオン方式にも標準機能として対応する。稼働環境は、サーバー（Microsoft Windows Server 2003）、クライアント（Microsoft Windows XP、Microsoft Windows Vista）、データベース（HiRDB）で価格は個別見積。
日立、官公庁・自治体向けに「統合認証基盤・電子決裁基盤」を提供開始
2009年4月20日(月) 12時30分
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《冨岡晶》
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