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米ビジネス ソフトウェア アライアンスは13日、BSAメンバー企業と大阪府所在の公益法人Aとの間で、同日付で損害賠償額約2,400万円（2,3733,300円）とする和解が成立したと発表した。
ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関する和解で、BSAが組織内違法コピーの問題解決のために設置している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚した事案とのこと。2006年10月に権利者であるBSAメンバー企業が公益法人Aに著作権侵害の可能性を指摘し、これを受けた公益法人Aが内部調査を実施。その過程で「Photoshop」「Microsoft Office」「AutoCAD」等のソフトウェアの違法コピーが発見された。BSAは各ソフト開発会社の代理人として、公益法人Aの代理人との間で協議を重ねたという。
今回の和解に関して、BSA日本事務局長の松尾早苗氏は「民間に範を垂れるべき公益法人で著作権侵害が行われていたことは残念でなりません。BSAは今年の基本方針の1つにパブリックセクターにおけるソフトウェア資産管理（SAM）の普及強化を掲げており、今後は再発防止に向けた公益法人Aへの協力のみならず、パブリックセクター全体のSAM支援強化に取り組む所存です」と述べている。
BSAが開設している組織内違法コピーに関する情報提供窓口への通報は近年増加傾向にあり、2003年に178件であった情報提供数が2008年には約3倍の544件と過去最多を記録しているとのこと。1月29日には、組織内違法コピーの実態と過去の通報経験者の体験談などをまとめた情報サイト「違法告発.com」も公開し、不正防止を呼びかけるとともに情報提供を求めている。
違法コピーの代償は総額約2,400万円！ 〜 大阪府所在の某公益法人
2009年2月14日(土) 01時22分
《冨岡晶》
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