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いつのまにか、携帯電話の割賦販売方式が主流になりつつあるようだ。データ通信カードとの組み合わせでPCにもその方式が適用されたりしている。
素朴な疑問として、はたしてケータイを分割で買うことは正しいのだろうか。と思うことがある。2年契約などの条件つきで、相場の価格より安い合計金額になるとか、月々の通話料などに一定の割引が適用されるなど、高価な端末が安く買えるのは事実だが、大仰なことをいえば、昔のように安定成長が見込めない世界経済の状態で、ローンや借金を抱えるのはあまり利口ではないというのは常識だ。数年前、金利据え置きの変動型住宅ローンを組んで、デフレの影響をモロに受けローンが払えないという人が多数いた。最近では米国のサブプライムローン問題でも同様なことがいえる。アメリカ経済は、借金による個人消費に支えられていた体質を貯蓄重視や買えるものを普通に買うという体質への改善を迫られている。
金融バブルのころは「流動化」といえば資産の有効活用、お金を増やす打ち出の小槌のようにもてはやされたが、世界経済では実体のない「名目経済」の危険性がことさら強調されつつある。
もちろん、ケータイの価格や契約期間など、住宅ローンに比べたら文字通りケタ違いなので、そもそも比較することがナンセンスだ。1年後、割高なパケット定額代に苦しくなって解約したいと思っても、期間内解約の違約金など、親や親戚に泣きつけばなんとかなるレベルだ。大きな問題になりようがない。それでも、割賦販売やローン販売に浮かれる市場の様子は、なにか違和感があるといわざるを得ない（つきつめると、数万円の買い物ならすこしがまんして貯めればいいのでは？ ということかもしれないが）。
キャリアにしても、割賦販売や端末奨励金による販売に備えるため、社債を発行したり、料金収入を流動化、証券化して資金調達をしている。果たして、これが経営のほころびの要因になることはないだろうか。仮に、違約金への不満が増大したとき、行政が動いたり、市場として対応しなければならなくなったらどうするのだろうか。経営リソースが過度に流動化したり、販売スキームに消費されたりして、設備投資や技術開発に影響することはないだろうか。
こんな心配をするのは頭が固いからだといわれそうだが、少なくとも通話とメールを普通に使っているレベルでは、高機能・高額端末を分割で買うメリットは少ない。契約や料金プランは、多様なユーザーにあわせて幅を持たせて欲しいと思う。パケットをたくさん使うなら、ウェブにつなぐなら結局得になるから、というのは、そうでない人にとっては、高額商品、サービスの押し売りにしかならないからだ。
【ショートコラム】ケータイを分割払いで買うということ
2008年7月10日(木) 23時32分
《中尾真二》
注目ニュース
ここ数日、IT系メディアをにぎわすiPhone 3Gだが、重要なポイントを指摘する記事は少ないようだ。
ウィルコムは25日、PHS端末の割賦販売について、割賦債権の流動化により資金調達を実行したことを公表した。発行市場は国内ABS市場・国内ABL市場、発行金額は100億円で、月次パススルー償還となる。
6日、電気通信事業者協会（TCA）は、移動体通信の事業者別契約者数の統計値を発表した。
NTTドコモは4日、第15回国内普通社債（10年債）を発行すると発表した。
KDDIは24日、平成20年3月期（2007年4月〜2008年3月）の連結決算を発表した。
10日、ソニー・エリクソンは、同日朝刊の一部報道を受けて、公式コメントを発表した。
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社は携帯電話事業サービス「ディズニー・モバイル」を2008年3月1日から開始すると発表した。
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