日立情報システムズとソフトバンクIDCは8月30日、Webサイトのディザスタリカバリに特化したインターネットDR（Disaster Recovery）サービスの提供において協業すると発表した。災害時でもサービスダウンが許されないようなBtoC Webサイトの運営企業（金融業など）に向けて提供を行っていく見込み。 日立情報が有する「SHIELDセキュリティセンタ」の運用実績とセキュリティ対策の運用技術、ソフトバンクIDCが有するIDCとネットワークインフラを活かして、高品質・低価格なディザスタリカバリサービスの提供を実現するとしている。 今回の協業では、ソフトバンクIDCの大阪地区のデータセンタ内に、日立情報が「SHIELDセキュリティセンタ」のバックアップセンタとして「SHIELD-DRセンタ」を構築し、Webサイトの運用に特化したディザスタリカバリサービス「インターネットDRサービス」を提供する。震災などの広域災害が発生して「SHIELDセキュリティセンタ」のWebサーバが利用できなくなった際、「SHIELD-DRセンタ」に用意したWebサーバに利用者を自動で誘導し、サービスの停止を防ぐ。 「インターネットDRサービス」では、日立情報が営業・システム構築・運用を行い、ソフトバンクIDCがインフラ提供・技術協力を行う。今後も両社では、地域DRセンタの展開を検討するなど、インターネットDRサービスの分野で協業を強化していく予定とのこと。本協業にて今後3年間で20社、15億円の売上（累計）を計画する（日立情報システムズの売上目標）。 提供価格は月100万円より（SHIELDセキュリティセンタにおけるWebサーバ運用サービスの利用が前提）。
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