@niftyの新社長である古川建純代表取締役社長は、今期の@nifty売り上げ目標として100億円をコンテンツでの売り上げにしたいとしている。常務取締役でありサービス事業部をとりまとめる土肥健一氏も、@niftyが手がけるポータルサイトの立ち上げが順調としており、コンテンツを含むサービスでの売り上げ増を狙っていることを明らかにしている。 @niftyはポータルサイト立ち上げを中心とした活動を続けるとともに、これまでの有料ビジネス情報に加えてエンタテイメントの有料コンテンツ課金も積極的に実施している。古川氏のコンテンツ売り上げ100億円という目標は、@nifty内においてこうした土壌が整いそのうえでISPサービス以外の新たな柱を作り出そうとしているニフティの動きとも受け取れる。 @niftyのポータルサイトにかける心意気は、「インターネットはオープンなものなので、情報は囲い込むのではなく公開していきたい」（取締役 サービス事業部 鈴木孝充氏）とも語っており、ポータルサイトの提供を通して、コンテンツやインターネットサービスの利用者を獲得していこうとしている@niftyの姿がかいま見える。また、土肥氏は、「サービス一般を広くのばしていく」考えで、魅力あるサービスを提供することでコンテンツ系の売り上げとして100億円の大台を狙うことになる。 @niftyの売り上げの一部を荷担する部署としてコンテンツ系サービスが着目されている理由は、それだけの土壌が@nifty上に整いつつあるということを意味している。サービス事業部の取締役でもあり、チャンネルビジネス部、コミュニティ部も取りまとめる鈴木氏の言葉を借りれば、「定額課金のサービスであれば、必ず前月よりも売り上げが伸びる傾向がある」とその魅力を語っている。 しかし、現実的にはまだまだコンテンツのビジネスは厳しい。土肥氏は、「決めとなるキラーコンテンツやアプリケーションが見つからない」とも語っており、ブロードバンドを生かしきる新たなアプリケーションやサービスが今求められている。 @niftyに限らず、国内の主要ISPはアクセスサービス以外のサービスを重視する動きが次第に高まっている。これまでのISPは、もはやインターネットへ接続さえできればいいという時代から、トータルなインターネット利用サービスへとビジネスモデルの切り替えがスタートしだしたともいえそうだ。アクセスサービスによる利幅が小さくなっている今、アクセス以外のサービスによるプラスαの売り上げに期待する流れは自然かもしれない。
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