グローバルインフォーメーション（GII）は、米国における公衆網無線LANアクセスサービスの市場動向に関するレポートを発表した。それによると、5年後の2007年には、空港やモールなどに設置された公衆アクセスポイント「ホットスポット」は41,000箇所にまで増加、利用者数も2,100万人に達し、そこからのサービス収益は30億ドルに達すると予想している。 この数字は、2002年の米国におけるホットスポットが3,700、利用者数でも100万人足らずという状況からすると劇的な急成長といえる。この急成長を支えるのはIEEE802.11b（Wi-Fi）のインストールベースの拡大で、Wi-Fi内蔵のノートPCやPDAは2007年の時点で9,100万台に達すると見ている（現在の主流はPCカードタイプ）。 今後については、公衆網無線LANアクセスを提供する事業者同士が相互にローミング契約を締結するなどして、コストを抑えながらホットスポットを拡充していくことが必要だとしている。 一方、この成長で影響を受けるのが携帯電話事業者で、データトラフィックの収益が7%ダウンすると予測している。3G（次世代）携帯電話サービスは高速データ通信をひとつの売りにしており、公衆網無線LANアクセスの普及は少なくとも都市部で直接的な競合相手となるだろう。
成長続くディスプレイ市場、2009年は約1,000億ドル市場——米BBC Research調査
