OCCNやCWOなど、近畿の14のCATV事業者がIP電話サービスの事業化を目指し研究会を発足 | RBB TODAY

OCCNやCWOなど、近畿の14のCATV事業者がIP電話サービスの事業化を目指し研究会を発足

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 近畿地方の14のCATV事業者が、広域IP電話サービスの事業化を目標に、共同研究を行うことで合意したと発表した。この合意により、14社から構成される研究会は2002年3月から半年間の予定で、IP電話サービスのビジネスモデルの構築を行う。

 研究会では、「各社間を光ファイバで接続したIP網の構築の検討」「技術動向や標準化動向、各社の実情を踏まえたIP電話システムの検討」「事業性からみたシステムの評価」の3点について検討する。また、近隣のCATV事業者にも広く参加できるようオープンなスタイルで運営していくという。

 研究会に参加するCATV事業者は以下のとおり。

  大阪セントラルケーブルネットワーク
  シティウェーブおおさか
  関西ケーブルネット
  京阪ケーブルテレビジョン
  テレビ岸和田
  京都ケーブルコミュニケーションズ
  キネット
  滋賀ケーブルネットワーク
  近鉄ケーブルネットワーク
  阪神シティケーブル
  ケーブルテレビ神戸
  明石ケーブルテレビ
  加古川商工開発
  姫路ケーブルテレビ

 なお、インターネット加入世帯は、14社合計で10.7万世帯となっている。
《RBB TODAY》

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