関東総合通信局は、「関東地域ケーブルテレビ事業者によるインターネット接続事業等の現状と課題」とした管轄地域内の一種通信事業者17社のヒアリング調査の内容をまとめた。
同結果によると、ケーブルモデムを含む通信機器による障害で、短時間の障害が発生していることは事実だとしている。しかし、ケーブル事業者側はこの障害時での対策を施していることも認めている。ヒアリング対象となった事業者の障害対策は、サーバ類と回線の二重化、ならびに装置の分散配置と、事業者側でも短時間で障害解消対策をとれる形になっていることが判明している。その一方で、落雷によるケーブルモデムのシャットダウン作業など、事業者側の障害対策だけではコントロールできない問題も生じており、障害発生時の周知方法の徹底が見込まれる。関東総合通信局では、障害発生時に問題の周知をし、対策終了後に再度周知するという対策を薦めており、こうした形での障害発生周知を事業者に薦めることになりそうだ。
ケーブル事業者は、ADSLサービスの開始により、本格的なコンペティタを迎えることになる。こうした現状に対して、ケーブル事業者側は現在のサービス料金は妥当だとしており、料金面での差別化を図る動きをする方針はとらない方向性でいる。ケーブル事業者としては、サービス内容を充実する方向でADSL事業者との差別化を進める方針で、通信速度、ユーザサービス、集合住宅への加入促進、サービスエリアの拡大が今後見込まれる。また、高度ネットワークサービスとして、VoIP、グローバルIPアドレスの割り振り、プロードバンドコンテンツ配信を予定している事業者が多く、フルサービスへ向けた動きがケーブル事業者から早期に始まる可能性もありそうだ。
《RBB TODAY》
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