全国のドコモショップおよびドコモ取扱店店頭での本人確認に「LIQUID eKYC」を提供 - PR TIMES|RBB TODAY
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全国のドコモショップおよびドコモ取扱店店頭での本人確認に「LIQUID eKYC」を提供

実店舗の本人確認をより厳格に、店頭でICチップ読取と容貌撮影を行う本人確認方式で不正契約の抑止強化

ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:前田 義晃、以下「ドコモ」)が提供する全国のドコモショップおよびドコモ取扱店において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC(リキッドイーケーワイシー)」の新ハ方式*1(ICチップ読み取り+容貌撮影)を2026年8月20日から順次提供しています。
店頭での携帯電話契約時等*2において、ICチップの読み取りのみならず、IC チップ内の顔写真データと、その場で撮影したお客さまの顔写真を用いた顔認証や、マイナンバーカードにおける電子署名検証*3を合わせて実施します。これにより本人確認書類や券面の改ざんによる不正契約の防止を強化、厳格さにおいて高レベルな本人確認を実現します。

*1 2027年4月施行の携帯電話不正利用防止法(携帯法)施行規則3条1項ハに準拠した方式
*2 対象となる主な手続き:新規契約、名義変更、承継、ドコモUIMカード・ドコモeSIMカード・eSIM(内蔵)の再発行
*3 「iTrust」(サイバートラスト社)のライブラリを利用

■要約

・Liquidはこれまでも、NTTドコモのサービス「d払い」「ドコモ・バイクシェア」「ドコモオンラインショップ」に、AI(顔認証等)を活用したデジタル本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供してきた
・2026年8月20日より、全国のドコモショップおよびドコモ取扱店に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のハ方式を順次提供する
・これにより、店頭での契約時の本人確認書類の偽造や券面改ざん、なりすましによる不正契約を抑止し、厳格さにおいて高レベルな本人確認を実現

■背景

Liquidはこれまでも、NTTドコモのサービス「d払い」「ドコモ・バイクシェア」「ドコモオンラインショップ」に、AI(顔認証等)を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」の、本人確認書類の撮影と利用者の顔写真との照合を行う方式*4を提供してきました。

このたびLiquidは、NTTドコモに対し、本人確認書類のICチップ読み取りに加え、店頭での容貌撮影による本人確認ソリューションの提供を各店舗にて順次展開してまいります。本取り組みは、2027年4月に予定される携帯電話不正利用防止法施行規則の改正にともなう対面本人確認の厳格化に対応するとともに、今後の業界動向や市場ニーズを見据えた先行的な施策として実施するものです。

*4 携帯電話不正利用防止法における旧ハ方式(2026年4月1日施行の省令改正により廃止)

■新ハ方式導入のメリット

今回提供する新ハ方式は、「本人確認書類のICチップに記録された顔写真データ」と「店頭で撮影した顔画像」を照合する、顔認証を用いた本人確認です。これにより、本人確認書類の偽造や券面改ざん、なりすましによる不正契約を抑止し、より厳格な本人確認を実現します。また、ICチップから取得した情報を契約システムへ連携することで手入力による誤登録を削減し、本人確認業務の標準化と正確性の向上を支援します。

■「LIQUID eKYC」の顔認証

「LIQUID eKYC」は、顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」を搭載しています。「Liquid PAD」は、写真や動画等を用いたプレゼンテーション攻撃や、カメラ映像へのインジェクション攻撃*5、ディープフェイク*6など、高度化する不正アクセスを防ぐ不正検知AIです。本機能により、顔認証における本人確認時の不正利用を防ぎます。
「Liquid PAD」は、生体認証の国際的なテスト機関からも高い評価を得ています*7。

*5 データベースやプログラムの脆弱性を利用した、サイバー攻撃や不正アクセスの総称。「インジェクションアタック(Injection attack)」または「コードインジェクション(Code injection)」とも呼ばれる
*6 「ディープラーニング」と「フェイク」を組み合わせた造語で、AI(人工知能)を用いて、人物の動画や音声を人工的に合成する処理技術
*7 株式会社ELEMENTSの顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得(2026/01/05)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000061051.html

■参考情報

【LIQUIDプレスリリース】
・NTTドコモのドコモオンラインショップの本人確認において、AI(顔認証等)を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入(2021/09/08)https://liquidinc.asia/20210908/
・「d払い」にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供(2023/09/15)https://liquidinc.asia/2023-09-15/
・ahamoにICチップと顔認証によるオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供(2025/07/15)https://liquidinc.asia/2025-07-15-02/
・ドコモオンラインショップにおける契約時の「LIQUID eKYC」本人確認方法を追加提供(2026/01/14)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000061051.html

■eKYC市場シェア7年連続No.1*8である「LIQUID eKYC」について

ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスです。独自のAI・生体認証・OCR技術により、ユーザーの離脱を最小限に抑えるスムーズな体験を実現。マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証(JPKI)など多様な方式に対応しています。近年、生成AIの普及に伴い、不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化するなか、券面の撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が一段と高まっています。フィッシング耐性のある多要素認証であるパスキーの登録時の本人確認や、アカウントリカバリ時の本人確認など、eKYCの活用シーンも急速に広がっています。ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えました。

Web:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
公的個人認証について: https://liquidinc.asia/jpki/

*8 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2025年度予測)

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Auth等)
Web: https://liquidinc.asia
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
所持認証サービス「LIQUID Auth Passkey」https://liquidinc.asia/liquid-auth-passkey/
クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/

■株式会社ELEMENTSについて

所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者:代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
事業内容:生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Web: https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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