一般社団法人AIリーガルテック協会（代表理事：藤田 美樹、主たる事務所：東京都渋谷区、英名：AI LegalTech Association、略称：AILTA）及び一般社団法人日本プロフェッショナルテック協会は、2026年10月16日（金）11時より、「弁護士法第72条 令和8年ガイドライン解説セミナー」を開催いたします。
申し込みURL：https://forms.gle/XGKNjuXKkRQQomh59
■開催趣旨
政府が掲げる戦略17項目の一つである「バーティカルAI（領域特化型AI）」産業の成長を法務領域においても推進すべく、法務副大臣のもと生成AIを活用したリーガルテックサービスの提供に関する規制・制度の在り方を検討するタスクフォースが組成され、その検討結果を踏まえた「ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について」（「令和8年ガイドライン」）が、本年8月21日付で法務省より公表されました。
「規制緩和を進める姿勢を示した」との報道もあった同ガイドラインの本当の狙いとポイントとは？令和5年ガイドラインとの違いは？今後の弁護士法とリーガルテックのあり方はどうなっていくのか？こうした皆様の関心事にお応えすべく、令和8年ガイドラインを策定した法務省担当官による解説を踏まえ、タスクフォースの議論にも参加した業界2団体による意見交換を行います。
本セミナーにご参加いただくことにより、令和8年ガイドラインの内容を効率的に把握できるだけでなく、最も正確に理解することができます。
■開催概要
■申し込み方法
参加をご希望の方は、以下申し込みフォームよりお申し込みください。お申し込み後、各種情報をご案内いたします。
申し込みURL：https://forms.gle/XGKNjuXKkRQQomh59
■セミナー内容（予定）
第1部：法務省担当官による「令和8年ガイドライン」のポイント解説
策定の背景／何が整理されたのか／利用企業・事業者への影響
第2部：パネルディスカッション「令和8年ガイドライン」が企業法務及びリーガルテック業界に与える影響
法務省の問題意識／企業法務・リーガルテック事業者への影響や反応／今後に向けてのロードマップ
第3部：質疑応答
皆様からセミナー申込フォームでいただいたご質問への回答
※いただいたご質問すべてにお答えできるものではございません。何卒ご了承ください
■登壇者プロフィール
神渡 史仁 かみわたり ふみひと
法務省大臣官房司法法制課長／検事
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験合格、司法修習を経て、2001年任官。東京地検、那覇地検、大阪地検等における勤務のほか、法務省大臣官房秘書課付、同大臣官房参事官（刑事局担当）、東京地検刑事部副部長等を経て、2025年より現職。
藤田 美樹 ふじた みき
一般社団法人 AIリーガルテック協会（AILTA）代表理事／株式会社リセ 代表取締役CEO／弁護士（日本・米国NY州）
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LL.M.）。司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村あさひ法律事務所入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所し、株式会社リセを設立。
前谷 香介 まえたに こうすけ
一般社団法人 日本プロフェッショナルテック協会（JPTA）理事／弁護士ドットコム株式会社 執行役員CLO／弁護士
慶応義塾大学経済学部卒業。コーネル大学ロースクール卒業（LL.M.）。2006年弁護士登録後、森・濱田松本法律事務所にてファイナンス、M&A等に従事。米国留学、ロンドン・香港の法律事務所勤務を経て、2014年に三菱商事に入社し、本店及びシンガポールにて事業投資・コンプライアンス等を幅広く担当。2021年より医療IT企業で法務グループマネジャーを務めた後、2024年7月に当社に入社。
■一般社団法人 AIリーガルテック協会（ URL： https://ai-legaltech.org/ ）
一般社団法人AIリーガルテック協会は、AI・テクノロジーを活用し、主として法律・法務に関係する業務を支援するソフトウェアを提供するサービス（以下「リーガルテックサービス」という。）の健全な発展と普及を通じて、法曹界及び企業法務業界におけるリーガルテックサービスの活用を推進し、もって我が国の法務力の向上と国際競争力の強化、ひいては司法アクセスの向上による豊かな社会を実現します。
■一般社団法人 AIリーガルテック協会概要
■一般社団法人 日本プロフェッショナルテック協会（ URL： https://www.professional-tech.or.jp/ ）
一般社団法人 日本プロフェッショナルテック協会は、高度専門職領域の業務にテクノロジーで貢献するプロフェッショナルテックの認知及び理解の増進並びにプロフェッショナルテックを支えるイノベーションを促進する環境整備を図るとともに、プロフェッショナルテック関連サービスの提供と適切な利用を支援し、もって高度専門職サービスへのアクセスの確保を通じた国民の福利の増進に寄与することを目的とする団体です。
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