Argoが開発する宇宙輸送機「アルゴノート」によりispaceの衛星「アルパイン」を月周回へ輸送するイメージ画像
本契約は、2026年3月にispaceが発表した新たな「ルナ・コネクトサービス」事業構想の開始に当たり、「ミッション2.5」として最速2027年の打ち上げを正式に合意するものです。ルナ・コネクトサービス提供に向けた当社初の月周回衛星は、ispace-U.S.が拠点とするコロラド州のロッキー山脈にちなんで「アルパイン（Alpine）」と名付けられました。
「ルナ・コネクトサービス」は、2030年までに投入される最低5基の月周回衛星のコンステレーションによって構成される計画であり、ispaceは月面および月周回において、通信・測位・観測・SSA（Space Situational Awareness/宇宙状況把握)などのサービスを提供する予定です。また、当社は月周回衛星の輸送にあたり、自社のランダーや軌道間輸送機（OTV）に加え、Argo社が提供するような第三者の輸送サービスを含む、多様な輸送手段を活用する予定です。
Argoは、水を推進剤として利用する宇宙輸送機「アルゴノート（Argonaut）」を用いてミッション2.5としてアルパインを月周回軌道まで輸送します。本輸送機は、シスルナ空間を含むあらゆる軌道への輸送を低コストで実現する、次世代宇宙物流システムとして設計されています。
ispace-U.S.は米国内の政府機関や研究機関、民間企業に向けた、月面および月周回への輸送サービスに加え、月面インフラ構築に向けたソリューションを提供します。今般、NASAが発表した「Ignition」構想やアルテミス計画の中核となる月面基地構想の進展を受け、今後ispace-U.S.は将来的に新たなCLPSプログラムにおけるタスクオーダーの受注や、月南極周辺での活動を支える、民間顧客向けの輸送サービス契約の獲得を目指しています。
■ ispace-U.S. CEO エリザベス・クリストのコメント
「月面の経済圏はインフラの整備があってこそ築かれ、発展します。そしてそのインフラは月周回衛星から始まります。ミッション2.5により、ispaceはルナ・コネクトサービス提供に向けた初号機を月周回軌道に投入し、月周辺における通信・測位サービスの提供が可能となります。月面および月周回での活動が加速していく中で、ispaceはArgoの輸送能力を今回活用し、迅速なサービスの提供が実現します。」
■ Argo Space Crop CEO Robert Carlisle氏のコメント
「本ミッションは、民間企業同士の協力によって、商業利用とNASAが推進する意欲的な月探査プログラムの双方を支援しながら、月へのアクセスを拡大することが可能であることを示しています。また、月面経済圏の実現と発展に不可欠な、低コストで大量輸送に対応できる、宇宙の物流ネットワークの構築に向けた、重要な一歩となります。Argoは、自社の輸送サービスを通じて、ispaceのミッションを支援出来ることを大変誇りに思います。今回の協業はArgoのマルチモーダル輸送（複合一貫輸送）が、次世代の宇宙インフラと宇宙利用をどのように支援することが出来るのかを、強く実証するものとなると確信しています。」
■ Argo Space Corpo（ www.argospace.com）について
本社は米国カリフォルニア州エルセグンドに所在するArgo Spaceは、高性能かつ再補給可能な宇宙機の設計・開発・運用を行い、お客様の資産をあらゆる軌道へ輸送する次世代の宇宙輸送サービスを提供しています。Argoの宇宙機は水を推進剤として使用し、現在は地球から供給される水を利用し、将来的には月で採取される水資源の活用を見据えています。Argoは、月経済の発展と宇宙産業化時代を支える宇宙物流インフラの実現を目指しています。
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4の打ち上げを予定している。
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i 当該打上げ時期については2026年9月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年9月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年9月時点
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