リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、従業員300名以上・複数拠点を持つ運送・輸送企業の管理職・リーダー層300名を対象に「物流現場の業務の見える化実態調査」を実施しました。
調査の結果、CLO（物流統括管理者）義務化も踏まえた業務手順・実績の透明性向上の必要性を「感じる」と回答した企業は71.0%にのぼる一方、そのうち63.4%が実際には透明性を「実現できていない」と回答し、意識と実態の間に大きなギャップがあることが分かりました。
■調査の背景
2026年4月、荷主側でCLO（物流統括管理者）の選任義務化が始まり、サプライチェーン全体を俯瞰する経営体制の構築が進んでいます。委託を受ける運送・物流企業側にも、自社の業務実態を"地図"として可視化し、荷主や経営層に説明できる体制が求められ始めています。その前提として、そもそも自社の業務プロセスを拠点をまたいで把握できている企業はどれくらいあるのか。スタディストでは、この実態を明らかにするため本調査を実施しました。■調査概要
調査名：物流現場の「業務の見える化」実態調査調査期間：2026年8月3日～8月4日
調査対象：運送・輸送業（貨物輸送）に従事する、従業員300名以上・複数拠点企業に勤める課長クラス以上300名
調査方法：インターネット調査
※グラフの数値は小数点第1位までを表示しています。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※本調査結果を引用・転載される場合は「スタディスト調べ」と明記のうえ、出典元リンクの設置をお願いいたします。
■調査結果サマリー
- 透明性向上、7割が必要性を実感するも、6割超が「実現できていない」CLO義務化も踏まえて透明性を高める必要性を「感じる」と回答した企業は71.0%。しかしそのうち63.4%が「実現できていない」と回答し、意識と実態の間に大きなギャップが見られました。
- 背景には、透明性向上の土台となる拠点間の業務把握の課題（48.3%）
拠点をまたいで業務手順を一貫した形で把握できていない企業は48.3%にのぼりました。
- 把握が進む企業ほど、経営報告もできている（76.8% vs 20.7%）
拠点間の業務把握ができている企業では76.8%が経営報告も「できている」と回答した一方、把握できていない企業では20.7%にとどまりました。
- 拠点数が多いほど、透明性のギャップも深刻化（35.7% → 60.7%）
透明性が「実現できていない」割合は、2～3拠点の企業で35.7%だったのに対し、30拠点以上の企業では60.7%にのぼりました。
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■調査結果
- 透明性向上への意識と実現状況（全回答者・n=300）
CLO義務化も踏まえて、自社の業務手順・実績の透明性（拠点間で一貫した形での可視化）を高める必要性を感じるか尋ねたところ、「強く感じる」（18.0%）「やや感じる」（53.0%）を合わせ71.0%が必要性を感じると回答しました。CLO義務化の対象は一部の大手企業に限られますが、業界全体で透明性への意識が広がっていることがうかがえます。
一方、透明性向上の必要性を感じている企業（n=213）のうち、「全く実現できていない」「あまり実現できていない」を合わせ63.4%が透明性を「実現できていない」と回答し、実現できているのはわずか36.6%でした。必要性の認識と実現状況の間に、大きなギャップがあることが浮き彫りになりました。
- 透明性向上の土台となる、拠点間の業務把握（全回答者・n=300）
自社の拠点をまたいで業務手順（荷待ち・荷役・ピッキング等）を一貫した形で把握できているか尋ねたところ、「全くできていない」（11.3%）「あまりできていない」（37.0%）を合わせ、48.3%が拠点間の業務手順の把握に課題を抱えていると回答しました。約半数の企業で、拠点ごとの業務実態が"見えない"状態にあることがうかがえます。
- 業務把握と経営報告の関係（拠点間の業務把握ができている層n=155／できていない層n=145）
拠点間の業務把握ができている企業では76.8%が業務実態の経営層への報告も「できている」と回答した一方、把握できていない企業では20.7%にとどまりました（差56.1pt）。現場の実態把握ができているかどうかが、経営への伝達力を大きく左右していることがうかがえます。
- 拠点数別に見る課題の深刻度（拠点数区分：2～3拠点n=14／4～9拠点n=53／10～29拠点n=55／30拠点以上n=178）
拠点数別に業務手順・実績の透明性の実現状況を見ると、2～3拠点の企業では35.7%が「実現できていない」と回答したのに対し、30拠点以上の企業では60.7%にのぼりました。拠点をまたぐ企業規模の大きさが、透明性確保の難易度をさらに高めていることがうかがえます。
■考察
本調査では、CLO義務化を背景に業務の透明性を高める必要性への意識が業界全体で広がりつつある一方で、実際に透明性を実現できている企業はごく一部にとどまることが明らかになりました。その背景には、拠点間で業務手順を一貫した形で把握できていないという、 透明性向上の土台に関わる課題があり、この把握の有無が経営層への報告のしやすさにも直結していることが、実測データからも確認されました。さらに拠点数が多い企業ほど、この課題はより深刻化する傾向も見られています。現場の実態を把握できなければ、拠点間で手順を比較し、より良いやり方を横展開していくことも難しくなります。CLO義務化により、荷主・経営層の双方から実態の可視化が求められる時代が始まっています。業務プロセスを属人的な運用に頼らず、拠点をまたいで比較・統合ができるよう整理していくことが、報告力・交渉力・人材定着率の向上のすべてに波及する、有効な一手ではないでしょうか。
■Teachme Processによる支援
拠点をまたいだ業務手順・実績の把握は、経営報告や荷主への説明力を左右する土台であるだけでなく、拠点間のやり方の違いを比較し、最も効果的な進め方を全拠点に広げていくための出発点でもあります。「Teachme Process（ティーチミー・プロセス）」は、AIとの対話を通じて業務の全体像・役割分担・改善余地を即座に可視化し、複雑な業務プロセスを誰でもわかる「地図」に変える業務プロセス可視化ツールです。テキストによる指示やお手持ちの資料を読み込ませるだけで、AIがプロセス図のドラフトを自動生成。「フローチャート型」「リスト型」「スイムレーン型」の3パターンの表示形式をワンクリックで切り替えながら、業務の全体像を直感的に把握・共有できます。
複数拠点の手順を比較することもでき、拠点間で異なる進め方の中から効果的な手順を見極め、他拠点への展開につなげることも可能です。さらに、AIが業務の改善ポイントを自動で提案し、「Teachme Biz」との連携により業務の可視化から標準化・改善サイクルの定着まで一貫して支援します。
https://biz.teachme.jp/product/process/
■スタディストについて
株式会社スタディストは、「オペレーションから、働き方と未来を変えていく」をミッションに掲げ、企業の持続的な成長を支援するパートナーです。深刻な労働力不足に直面する現代において、属人的な「個人の頑張り」に依存した経営は持続が難しくなりつつあります。私たちは、業務に潜む「ムリ・ムダ・ムラ」を徹底的に削ぎ落とす「リーンオペレーション」の実現を提唱しています。オペレーションを磨き上げ、単なる効率化で終わらせるのではなく、それによって生み出された「余力」を、新たな価値創造やサービス品質の向上へと再投資する。この正のサイクルを回すことで、現場に知的活力をもたらし、変化に強い組織への変革を加速させます。
現場の知恵を「仕組み」という組織の資産へと転換し、誰もが本来持てる力を最大限に発揮できる。そんな「知的活力みなぎる社会」の実現に向け、私たちはオペレーションの側面から企業の未来を共に創り上げます。
https://studist.jp/
■会社概要
会 社 名：株式会社スタディスト本社所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
拠 点： 【国内】東京（本社）、名古屋、大阪、福岡、宮崎
【海外】タイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン）
事 業 内 容 ：AIマニュアル「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、
生産性向上に関するコンサルティング、企業研修事業等
創 業：2010年3月19日
資 本 金：10,320万円（資本準備金含む）
Ｕ Ｒ Ｌ：https://studist.jp/
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