■ 背景：法改正目前も、企業の対策遅れと「無自覚なハラスメント」が深刻化
1. 2026年10月1日より、すべての事業主に「求職者等へのセクハラ防止措置」が義務化改正男女雇用機会均等法の施行により、企業は自社の従業員だけでなく、採用応募者やインターンシップ参加者に対するセクシャルハラスメント防止措置が企業規模を問わず法的義務となります。
2. 学生の約3割が被害を経験する一方、企業の53%が「対策なし」
厚生労働省の調査によると、就活生の約3割（インターンシップ参加中の30.1%、就職活動中の31.9%）がハラスメント被害を経験しています。被害を受けた学生の40.0%が「就職活動に対する意欲が減退した」と回答している一方で、防止措置などの取り組みが「特にない」と回答した企業は53.0%に上り、制度と実態の乖離が浮き彫りとなっています。
引用：令和５年度 厚生労働省委託事業 「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」
3. 「悪意のない会話」や私的やり取りが引き起こす企業リスク
実際の採用現場で多発しているのは、悪意のある嫌がらせよりも、面接官が「場を和ませよう」「褒めよう」として発した不適切な質問（容姿や恋愛、結婚に関する発言）や、OB・OG訪問・懇親会での個人的な連絡交換（LINE・SNS）といった「無自覚なグレーゾーン行為」です。こうした対応はSNS等での不適切対応の拡散にもつながり、企業の採用力や社会的信用に影響を及ぼす懸念があります。
■ 『採用ハラスメント防止研修』の特長
本研修は、法令遵守の知識整理にとどまらず、現場の社員が採用活動中にどのような対応をとるべきかを具体的に身につける実践的な内容です。1. 「面接の外側」まで網羅したケーススタディ
面接室での質疑応答だけでなく、OB・OG訪問、懇親会、個人のSNSフォローやDM接触など、リスクが生じやすい場面ごとの適切な対応基準を解説します。
2. プライベートな質問から「職務要件に基づいた評価」への転換
コミュニケーションを制限するのではなく、応募者のプライベートな属性以外の「準備・思考・行動」に焦点を当てた適切な質問や評価手法を伝授します。
3. 社内報告体制の徹底とリスク回避
判断に迷った場合に一人で抱え込まず、会社へ相談・報告するルールを徹底し、企業全体のコンプライアンス体制を強化します。
■ 提供プログラムの概要
▼サービス詳細資料https://r09.jp/download-contents/31715/
企業の実施体制や受講対象層に合わせて、2種類のプログラムをご用意しています。
・オンライン研修（1時間）：25万円～/ 回
講師による相互コミュニケーション型。面接官やリクルーター向けの実践訓練に最適。
・セミナー動画（約40分）：55万円（1年間繰り返し視聴可）
全社員・役員への周知や、毎年実施する採用シーズン前の定期研修に最適。
※早期お申し込み向けの特典・キャンペーンも用意しております。詳細はお問い合わせください。
■ 開発担当者（小黒・花澤） コメント
採用活動において、「ハラスメントをしてはいけない」ということは、多くの方が理解しています。しかし、実際には「この言動は問題ないのか」「どこからがハラスメントなのか」と判断に迷う場面も少なくありません。学生のハラスメントへの意識が高まり、SNSで自身の経験を容易に発信できる今、
採用に関わる一人ひとりが正しい知識を身につけることが、これまで以上に重要になっています。
本研修を通じて、採用ハラスメントへの正しい理解と適切な対策を促すことで、
学生と企業が安心して対話できる、誠実で健全な採用活動の実現を支援してまいります。
■ 株式会社アールナイン 会社概要
～採用と定着の「次の一手」を、共につくる。～採用、人材育成、社員の定着など企業が抱える様々な課題を人事・採用・教育など各分野で豊富な経験を持つ当社の人材プロフェッショナル（1,500名）が介在して解決。個人や組織の選択肢、可能性が広がるよう支援します。企業のお悩みに合わせたサービス提供で2009年の設立以来、800社の企業と取引があります。
社 名：株式会社アールナイン（R09） https://r09.jp/
代 表：長井 亮(ながい りょう)
設 立：2009 年 7 月 10 日
所在地：東京都港区虎ノ門2丁目6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー 35階
事業内容：採用コンサルティング、採用実務アウトソーシング、社外面談代行、教育研修
国際キャリアコンサルティング協会運営（https://icca-japan.or.jp/）
T E L：03-6205-4499
F A X：03-6800-2033
E -MAIL：[email protected] （広報担当）
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