企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、新たに公共団体・自治体向け特化機能「公共業務AI(TM)（AI Public on IDX）」を発表しました。
本機能は、自治体・公共団体に蓄積された文書・制度・過去事例・業務データ・職員の経験知をAIで統合・共有し、「公共知」へ変える新しいPublic Operations AI Platformを実現します。
■ 背景：「担当者しか分からない」が、公共業務の最大リスク
地方自治体・公共団体では、住民サービス・福祉・介護・税務・防災・教育・施設管理など多岐にわたる業務において、以下のような構造的課題が深刻化しています。- 部門ごとに情報が分散・属人化しており、検索・共有に多大な時間がかかる
- 申請・届出業務が紙・メール・FAX中心で、確認・承認に時間がかかる
- 相談・窓口対応の件数が多く、担当者によって回答品質に差が生じる
- 担当者の経験・知識に依存しており、異動・退職によるノウハウ消失が頻発する
- データはあるが分析・活用ができず、意思決定が遅れる
- 人手不足の中で業務量が増え、残業やコストが増大している
特に、「担当者しか分からない」業務が多く残る現状は、住民サービスの品質低下・組織の継続性リスクに直結しており、早急な対応が求められています。
■ 公共業務AI(TM) が実現すること
公共業務AI(TM)（AI Public on IDX）は、「業務を自動化するAI」ではありません。自治体・公共団体に蓄積された文書・制度・過去事例・業務データ・職員の経験知をAIで統合・共有し、検索・分析・文書作成・判断・提案を支援することで、担当者の業務を強力にサポートします。
具体的には以下の効果が期待されます。
- 情報検索時間 約70％削減 ー AI孔明 on IDXで情報を集約し、すぐに検索・共有・再利用可能に
- 申請・処理時間 約60％削減 ー 申請書類の自動作成・審査支援・AI承認で中間業務を大幅効率化
- 相談対応時間 約50％削減 ー 過去事例・FAQ・データをもとに最適な回答をサポート
- 業務時間 約40％削減 ー AIが資料作成・チェック・要約を支援し、職員の負担を軽減
- 運営コスト 約30％削減 ー 業務効率化により、人件費・紙・郵送費などのコストを削減
最終判断は職員が行いますが、AIが業務の方向性と根拠を示すことで、公共サービスの初動対応を大幅に短縮し、部門間の調整工数や対応コストの削減が期待できます。
■ 職員の経験知を、組織全体の「公共知」へ
公共業務AI(TM) の最大の特長は、職員の判断・対応・成功事例を継続的に学習・蓄積できる点にあります。
たとえば、
「この相談なら過去にこういった対応事例がある」
「この申請書類には、このチェックポイントが必要」
「この地域のデータなら、この施策が有効」
といった現場の経験知を、組織全体で活用できる知識資産として蓄積します。
異動・退職によるノウハウ消失を防ぎ、住民サービスの品質と生産性を継続的に高めることで、「担当者しか分からない」組織から、「誰でも必要な知識を活用でき、業務を再現できる」公共組織への変革を支援します。
■ 活用領域：公共業務のあらゆる場面で
公共業務AI(TM) は、以下の業務領域での活用を想定しています。- まちづくり・政策立案支援
人口・産業・観光・インフラ・財政などのデータを統合・分析し、課題を可視化。AIが施策案やシミュレーションを提示し、根拠ある政策立案を支援します。
- 住民サービス・窓口業務支援
FAQ・過去事例をもとに、AIが最適な回答案を提示。窓口・電話・チャット対応の品質とスピードを向上します。
- 文書作成・業務効率化支援
会議資料・報告書・計画書・公表資料などの自動作成支援。チェック・校正もAIがサポートします。
- 災害・危機管理支援
防災情報・避難所情報・被害情報などを統合し、AIが状況を分析。対応方針・指示案を迅速に提示します。
■ 対象組織
- 地方自治体（市役所・区役所・町村役場）- 教育委員会・学校・図書館
- 医療・福祉・介護・保健所
- 公営企業（上下水道・交通・病院など）
- 独立行政法人・地方独立行政法人
- 公益法人・一般社団・NPO法人
- 自治体関連団体・協会・連合会
■ 導入ステップ：最短3ヶ月で効果実感
2～3ヶ月でファイルの組み合わせ（レシピ）が身につき、業務の再現性が向上します。
■デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」
デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内「AI孔明 on IDX」
https://www.idx.jp/it2026/
■AIデータ株式会社について
名称：AIデータ株式会社 設立：2015年4月資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL：https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)︎』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
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