企業のサステナビリティ戦略を支援するプラットフォームおよびコンサルティングサービスを提供するグローバルスタートアップZeveroは、令和7年度における建材EPD／LCA支援の実績を発表いたします。
建築物ライフサイクルカーボン削減を背景に高まるEPDニーズ
近年、国土交通省が推進する建築物のライフサイクルカーボン削減の流れを受け、建築物全体だけでなく、建材・部材単位での環境データ開示への要請が強まっています。ゼネコンやハウスメーカーを中心に、製品単位でのカーボンフットプリントやEPD（環境製品宣言）の提出を求める動きが広がっており、建材メーカーにとっては、入札対応や調達先の選定においても、国際規格に基づく信頼性のある環境データの提示が不可欠になりつつあります。
こうした動きを後押しする制度として、国土交通省は「CO2原単位等の策定に係る支援」事業を実施しています。これは、建材・設備に係る業界団体または民間事業者を対象に、一定の要件を満たすCO2原単位（EPD・CFPなど）の策定にかかる費用を国が支援する制度です。
一方で、EPDの取得には長期間のデータ収集や複雑なLCA（ライフサイクルアセスメント）モデリング、第三者検証まで多くの工数を要し、従来は半年から1年規模の期間とコンサルティング費用を要するケースも少なくありませんでした。
EPD（環境製品宣言）とは
EPDは、製品の環境影響を定量的に示す国際的な仕組みで、以下のような特徴を持ちます。
- LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づく定量化：原材料調達から製造（cradle-to-gate）または廃棄まで（cradle-to-grave）の環境影響を算定します。
- 分野別のPCR（製品カテゴリールール）に準拠：製品カテゴリごとに定められたルールに基づき、製品間の一貫性と比較可能性を確保します。
- 標準化されたフォーマット：ISO 14025およびEN 15804に準拠した形式で、環境パフォーマンスを分かりやすく開示します。
- 第三者検証済み：独立した第三者によるレビューを経て、信頼性と規格適合性が担保されます。
- 公認データベースへの掲載：調達や情報開示、認証取得などの用途で活用できるよう、認知されたEPDデータベースに公開されます。
- 複数の環境影響項目をカバー：気候変動、水使用、資源枯渇など、多様な環境影響指標を網羅します。
課題：EPD作成の難しさ
一方で、多くの企業にとってEPDの作成は容易ではありません。企業が直面する主な課題として、次のような点が挙げられます。
- EPDの認知度や価値、必要性についての理解が、業界全体としてまだ十分に浸透していない
- サプライヤーや生産プロセスからのデータ（原材料データ、操業データなど）の入手が難しい
- データ収集から検証までに時間がかかり、担当者の負荷が大きい
Zeveroの解決策
Zeveroは、データ収集・計算・報告・検証・公開までのEPD作成プロセスを、専用のEPDツールにより効率化しています。
EPD取得支援サービスの詳細はこちら： Zevero EPDサービス
主な特長は以下の通りです。
- 製品カテゴリーごとに事前設定済みのテンプレートを用意
- LCA排出係数および計算ロジックをツールに組み込み
- 国内外の規格・提出先に対応
- 迅速なレポーティングのための事前入力・設定済みテンプレート
- 迅速な検証とEPD公開のための、事前に確立された検証方法論
令和7年度のEPD／LCA支援実績
Zeveroは、デジタルプラットフォームと専門家による伴走支援を組み合わせることで、EPD取得のリードタイムを大幅に短縮してきました。令和7年度の支援実績は以下の通りです。
従来手法では半年～1年を要していたEPD取得プロセスについて、半分以下（令和7年度の最短実績では50日間でのEPD取得を実現）への削減を実現し、クライアントのEPD取得を継続的に支援しています。
国交省支援事業について
Zeveroが支援したEPDクライアントの多くは、前述の国土交通省「CO2原単位等の策定に係る支援」事業の対象要件に該当しており、実際に申請したケースでは、採択率および実績報告にて申請した額の満額受給率のいずれも100%という結果になっています。これは支援対象としての要件に適合していたクライアントの申請結果であり、採択・受給の判断自体は国の審査によるものです。
2026年8月17日現在、令和8年度の同支援事業は公募期間中です（公募期間：令和8年4月10日～令和8年12月24日、予算に達し次第終了）。EPD／CO2原単位の策定を検討している企業にとっては、活用を検討する余地があります。
Zeveroが選ばれる理由―取得からフォローアップまでの一貫支援
Zeveroは、EPD取得のプロセスから取得後の活用まで、一貫して支援しています。
- 圧倒的なリードタイム短縮 3ヶ月以内でのレポート完了を軸に、従来手法とは一線を画すスピード感を実現。意思決定を遅らせることなく、タイムリーな環境情報開示を可能にします。
- 多商品EPDに向けたシステムの拡張性 属人的・手動的なマニュアル対応から脱却し、デジタルプラットフォームによる自動検証で、製品ラインナップの拡充にも一貫した品質とスピードで対応します。
- グローバルスタンダード 日英対応の公式EPDレポートを提供し、国内市場に留まらず、海外の規制やサプライチェーン要求にも応える国際的な体制を整えています。
- シンプルなコスト構造 手作業によるレポート生成ではなく、システムを活用した認証取得のため、1件あたりのコストを抑制。追加のランニングコストが発生しない料金体系で、安心してご利用いただけます。
- J-CAT登録の手続き代行 取得したEPDを、日本の建築会社・デベロッパーが活用する建物のLCAツール「J-CAT（Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle、建築物ホールライフカーボン算定ツール）」へ登録する手続きを代行します。J-CATは、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）が運営するツールで、算定に用いるデータベースには日本建築学会（AIJ）が公表する「建物のLCA指針」が採用されています。
- マーケティングでの活用の支援 取得したEPDを、マーケティング・営業活動で最大限活用できるよう、どの点を訴求ポイントとして打ち出すべきか、整理・特定をサポートします。
株式会社Zeveroについて
Zevero（ゼヴェロ）は、企業のサステナビリティ戦略を支援するプラットフォーム＆コンサルティングサービスを提供するグローバルスタートアップです。最大の強みであるAIエンジンによる自動排出量マッチングと専門知見を組み合わせ、サステナビリティ戦略の立案、排出量の管理、ESG開示・ブランディングをサポートします。AI技術とLCA技術を統合し、排出量の可視化だけでなく、実行可能な削減アクションまで導き出します。さらに、国内外の開示基準に対応したESG報告書のAI作成支援により、業務負担を大幅に軽減します。現在、Zeveroは20カ国以上の企業にサービスを提供しており、日本国内においても中小企業から大手企業まで幅広く支援を行っています。世界基準のテクノロジーとコンサルティングで、脱炭素変革を加速させます。
https://www.zevero.earth/ja
お問い合わせ先
株式会社Zevero
担当：藤井友香
メール：[email protected]
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