背景・社会課題
現在、地域経済の要である中小企業のデジタル化（DX）は急務とされています。しかし、現場では「コストの壁」「ITリテラシーの壁」「運用の壁（人手不足）」という「3つの壁」が立ちはだかり、十分な環境整備が進んでいない現状があります。このような課題を解決するため、LINEヤフーは月間利用者数1億ユーザー規模の『LINE』を共通基盤とし、各パートナー企業の強みを結集して中小企業のDX化を全方位でサポートする『カスタマーグロースコンソーシアム』を発足しました。ビートレンドは本趣旨に深く賛同し、CRM領域における長年の知見と技術力を活かすべく、Technology Partnerとして参画いたします。※『カスタマーグロースコンソーシアム』詳細（https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/020661/）
参画に伴うビートレンドの役割と特徴
本コンソーシアムにおいて、ビートレンドはTechnology Partnerとして技術やサービスの具体化を担い、中小企業のDX推進を強力にサポートします。- 最適なパッケージの開発・提供従来の独自開発に伴う高いコストと時間を削減するため、汎用性の高い共通機能（デジタル会員証、クーポン配信など）を組み合わせた『LINEミニアプリ』等のパッケージを提供します。
- 直感的な操作性の実現特別な学習コストを必要とせず、ITリテラシーに不安がある現場でも、誰もが直感的にデジタル接客を運用できる分かりやすいUI/UXを設計・開発します。
- スマートCRMの豊富な知見活用2000年の創業以来培ってきたスマートCRMのノウハウを投入し、顧客の新規獲得から来店・再来店、ファン化までをシームレスに循環させる仕組みを構築します。
カスタマーグロースコンソーシアムの体制（2026年7月22日時点）
今後の展望
ビートレンドは今後、本コンソーシアムのSales PartnerやLINEヤフーと緊密に連携し、当社が開発するパッケージ化されたソリューションを全国の中小企業（小売・卸売業、レジャー・宿泊業、生活関連サービス等）へ展開してまいります。「システムを導入して終わり」ではなく、地域の事業者が無理なく継続的に顧客とのつながりを深め、自律的な事業成長を実現できる持続可能なエコシステムの構築を目指します。■LINEミニアプリについて
「LINEミニアプリ」は、店舗・企業が「LINE」上で自社サービスを提供できる新しいアプリプラットフォームです。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で提供でき、重要なお知らせを無料で通知することが可能です。また「LINE公式アカウント」との連携により、「友だち」をスムーズに獲得することができ、「LINEミニアプリ」を通じて取得した顧客の属性情報や行動データを活用することで、より効率的な販促活動を実現します。
*LINEアカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須となります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.lycbiz.com/jp/service/line-mini-app/
■スマートCRMプラットフォーム『betrend』について
ビートレンド株式会社が提供する、スマートフォン・携帯電話を活用し、企業がお客様へ情報配信可能なスマートCRMシステムです。スマートフォンアプリのプッシュ通知やメール、LINEなどのマルチコンタクトチャネルを有し、最適な情報配信手段を利用できます。また、ご利用金額・ポイント・来店などの行動履歴を分析・活用し、お客様にあわせた効率的なマーケティング施策を支援します。飲食・小売・サービス業を中心に幅広い業種・業態での導入実績がございます。
『betrend』サービス紹介動画：https://youtu.be/T6UYt4Q2gys
『betrend』と『LINEミニアプリ』の連携紹介動画：https://youtu.be/tb8FAwCEY74
サービスサイト：https://www.betrend.com
■ビートレンド株式会社について
ビートレンド株式会社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話などを活用し、企業が顧客との接点を統合的に管理・運用可能なスマートCRMを実現するプラットフォーム『betrend』を開発。2000年の創業以来、マーケティング手法の変化に対応し機能追加を行い、流通業や飲食・サービス業を中心に導入されています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))認証取得のシステム運用とプライバシーマーク取得の個人情報管理体制により、安全で信頼性の高いシステムを提供しています。
ウェブサイト：https://www.betrend.com/company
※本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
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