本事例は、従来は専門業者への依頼が一般的であったデジタルフォレンジック領域において、労務トラブルや内部不正対応における迅速性と対応精度の向上を実現し、士業の新たな実務領域を切り拓く取り組みとなっています。
■ 導入の背景
― デジタル証拠時代における「初動対応」の重要性の高まり ー近年、労務トラブルや内部不正、情報持ち出しといった問題において、電子データの証拠保全および解析の重要性が急速に高まっています。
一方で、中小企業や士業の現場では、専門知識やリソース不足により、迅速かつ適切な対応が難しいケースも多く見られます。
永松事務所においても、企業からの相談内容の高度化・複雑化に対応するため、客観的かつ迅速にデジタル証拠を扱う体制の強化が課題となっていました。
■取り組み内容
― 士業によるフォレンジック初動対応の内製化 ―こうした背景を受け、永松事務所ではフォレンジックツール「EASY Forensics」を導入し、証拠保全および調査業務の内製化と高度化に取り組んでいます。
・従来は外部専門業者に依存していたフォレンジック初動対応の内製化
・士業事務所におけるデジタル証拠対応体制の構築
・専門知識がなくても運用可能なツール活用による実務への組み込み
これにより、「士業はフォレンジックの調査後に関与する」という役割から、「証拠調査の初動から関与する」新たな実務モデルへの転換が進められています。
■ 導入の効果
EASY Forensicsの導入により、以下のような効果が得られています。・証拠保全作業の効率化と作業時間の大幅短縮
・データの改ざんリスクを抑えた適切な証拠取得
・社内外への説明責任を果たすための客観的資料の整備
・労務トラブル対応における初動対応の迅速化
これにより、よりスピーディかつ柔軟な対応が可能となりました。
■ 今後の展望
永松事務所では、今後もデジタルフォレンジックの活用を通じて、企業のリスクマネジメント支援を強化していく方針です。労務分野における新たな付加価値として、証拠に基づく実効性の高い問題解決を提供してまいります。リーガルデータ株式会社は、今後もEASY Forensicsの提供を通じて、士業・中小企業におけるデジタル証拠対応の普及と高度化に貢献してまいります。
■ 事例詳細
導入事例の詳細については、以下よりご覧いただけます。https://legaldata.co.jp/case/260204/
■ リーガルデータ株式会社について
名称：リーガルデータ株式会社代表取締役：森田 善明
設立：2018年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：26百万円
URL：https://www.legaldata.co.jp/
事業内容：リーガルテックツール開発・販売、リーガルサービス（電子証拠調査・開示サービス、人材派遣事業含む）
リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のリーガルデータサービス事業において培ったフォレンジック調査の技術を基盤に、リーガルテックツール『EASY Forensics』の開発・販売を行っています。中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
■AIデータ株式会社について
名 称：AIデータ株式会社設 立：2015年4月 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
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