株式会社Y’s Assist（本社：神奈川県相模原市、代表取締役 矢野 賢太郎）は、法人向け展示会に関する実態調査の第二弾を実施しました。本調査では、展示会出展に関与する役割ごとに、意思決定における不安や必要とされる情報の違いについて分析しています。
その結果、展示会出展に関わる担当者は一様に同じ課題を抱えているのではなく、役割ごとに異なる不安を抱えながら、共通して「判断材料の不足」に直面している実態が明らかになりました。
調査結果１.
役割ごとに異なる不安が、意思決定を複雑にしている
法人向け展示会出展関係者の役割別に見た「展示会出展において最も不安に感じること」
本調査では、回答者の立場別に分析を行った結果、展示会出展における不安の中身は役割によって大きく異なることが明らかになりました。
予算決定権を持つ責任者層では、「出展費用に見合う成果が出るかわからない」（23.4%）が最も高く、投資判断の妥当性に対する不安が強く見られました。
一方、展示会運営の実務責任者層では、「他の展示会と比べて最適か判断できない」（26.3%）が最多となり、選定精度そのものへの不安が際立っています。
また、現場運営・営業マーケティングの一部関与層では、「出展後に成果を説明できるか不安」（27.5%）が最も高く、出展後の説明責任に対する課題が浮かび上がりました。
これらの結果から、展示会出展における課題は一律ではなく、役割ごとに異なる境遇や責任のもとで苦慮しながらも判断・意思決定を行わなければならないことが分かります。
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調査結果２.
意思決定に近い立場ほど、第三者情報の重要性を強く認識
法人向け展示会出展関係者の役割別に見た「第三者情報の重要性」
第三者情報の重要性については、予算決定権者の75.4%、展示会運営の実務責任者の86.0%が「重要」「やや重要」と回答しました。
特に実務責任者層においては、「非常に重要」「やや重要」の合計が86.0%に達しており、比較・選定の精度を高めるために、外部情報への依存度が高まっていることがうかがえます。
この結果から、自社内の情報だけで完結させずに第三者の視点を含んだ情報を用いて展示会出展の要否・合否の意思決定を行う必要があると考えていることが読み取れます。
調査結果３.
求められているのは「比較可能な情報」と「来場者の実態」
法人向け展示会出展関係者の役割別に見た「意思決定をしやすくするために必要な情報」
意思決定をしやすくするために必要な情報としては、役割を問わず「来場者属性の詳細データ」が上位に挙げられました。
また、予算決定権者では「比較しやすい客観的データ」（32.5%）、実務責任者では「来場者属性の詳細データ」（43.9%）、現場関与層では「ROI/ROASの参考指標」（24.2%）がそれぞれ上位となりました。
これらの結果から、企業は単なる展示会情報ではなく、
- 来場者の質や属性
- 他展示会との比較可能性
- 他社の実績や成果
といった、意思決定に直接活用できる情報を求めていることが明らかになりました。
調査結果に対する考察
「判断できない」のではなく、「比較できる材料が不足している」
本調査から見えてきたのは、企業が意思決定できていないのではなく、役割ごとに異なる不安を抱えながら、限られた情報の中で展示会出展を判断しているという実態です。予算決定権者は投資判断の妥当性に、実務責任者は比較・選定の精度に、現場関与者は成果説明に不安を抱えており、それぞれ求める情報も異なります。
一方で共通しているのは、来場者属性、比較可能なデータ、類似企業の事例といった外部基準への強いニーズです。
つまり、展示会出展の意思決定における本質的な課題は、情報が存在しないことではなく、
比較可能で、社内説明に耐えうる形で整理された判断材料が不足していることにあると考えられます。
展示会出展において「悩むのは当然」とされてきた課題は、個人の経験や勘に依存する問題ではなく、構造的に生じている意思決定課題である可能性があります。
このような構造的課題を背景に、意思決定を支援するデータ基盤の必要性が高まっています。
テンジロウについて
役割が異なる展示会関係者の意思決定を客観的データで支援する「テンジロウ」
株式会社Y’s Assistが提供する「テンジロウ」は、法人向け展示会における「出展前の比較・選定・意思決定」から「出展後の成果検証」までを支援するデータプラットフォームとして開発を進めています。本調査で明らかになったように、展示会出展においては役割ごとに異なる判断基準や不安・悩みが存在しています。
テンジロウでは、これらの違いを前提とした上で、
- 比較可能な展示会データの提供
- 類似企業の出展事例の可視化
- 意思決定に活用できる指標の整備
などを通じて、属人的な判断に依存しない意思決定の実現を目指してまいります。
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▪️調査概要
調査名称：法人向け展示会出展・運営に関する実態調査2026（第二弾）
調査方法：インターネット調査（Freeasy）
調査期間：2026年3月
調査対象：法人向け展示会の出展・運営に関わった経験のあるビジネスパーソン
有効回答数：295名（※役割別クロス分析については、254名を対象に実施）
調査主体：株式会社Y’s Assist
※本調査は、前回の調査で「法人向け展示会の出展・運営に関与した経験がある」と回答した対象者のみに限定して実施しています。
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