導入企業500社、2,000件以上のリサーチコンテンツを制作している株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫）は、BtoB企業向けに、独自調査データを核とした「ファクト型ホワイトペーパー」制作サービスを2026年1月より本格提供開始いたしました。
URL：https://ideatech.jp/service/fact-whitepaper
■ホワイトペーパー量産時代の「質」の課題
近年、BtoBマーケティングではホワイトペーパーがリード獲得の定番施策として定着しました。一方で普及が進んだ結果、「どの企業も似た内容」「ダウンロードされても商談につながらない」「営業が使わない」といった課題が目立っています。生成AIの普及で制作の手間が下がったことで、資料は増えました。しかし、IDEATECHの独自調査では、取引先の選定に関わる人が重視するのは、量ではなく「判断しやすさ」と「信頼できる根拠」です。実際に当社調査では、同条件（価格・品質・納期など）の候補が並んだとき、差がつく要素として「製品・サービス情報が分かりやすい」が52.3%で最多となっています。
株式会社IDEATECH｜BtoB企業における「信頼発信」と意思決定への影響調査https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000491.000045863.html
■大手・エンプラ開拓で「調査データ」が効く理由
大手・エンタープライズ開拓では、初回接点より前に検討が進み、意思決定に必要な資料が揃っているかが選定候補要素として重要です。IDEATECHが実施した「大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査」（従業員数1,000名以上企業の役職者110名）では、意思決定前に「7点以上」のコンテンツを閲覧・入手した人が67.4%でした。
株式会社IDEATECH｜大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000421.000045863.html
さらに、初回ミーティング時点で購買条件が「ほとんど決まっている／やや決まっている」と回答した人は72.7%にのぼっています。
株式会社IDEATECH｜大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000421.000045863.html
そして重要なのが、「購買判断に影響を与えるコンテンツ」の中で、導入事例（50.9%）に次いで、調査レポートが47.3%と上位に入っている点です。大手ほど、社内を動かすために“説明できる根拠”が必要になり、調査データを含む資料が求められやすい構造があります。
株式会社IDEATECH｜大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000421.000045863.html
■ファクト型コンテンツは「信頼（ブランド）」にも影響する
BtoBでは、コンテンツはリード獲得だけの道具ではありません。取引先として信頼できるかどうかの判断材料になり、結果として企業イメージ（ブランド）にも影響します。IDEATECHの別調査（BtoB取引の意思決定に関与する109名）では、「信頼できる企業発信の特徴」として「実データ・調査に基づく説明がある」が47.7%で最多でした。
株式会社IDEATECH｜BtoB企業における「信頼発信」と意思決定への影響調査
反対に、「信頼できない」と感じる企業の発信を見たことで、44.9%が「取引や発注の検討を見送った」と回答しています。
株式会社IDEATECH｜BtoB企業における「信頼発信」と意思決定への影響調査
根拠の出し方と誠実さが、そのまま取引判断に跳ね返る状況です。
また、The Model導入企業のホワイトペーパー活用に関する実態調査では、ホワイトペーパーの中で「成果が出ている資料」として、70.4%が「調査レポート」「ガイドブック」を挙げています。
株式会社IDEATECH｜The Model導入企業のホワイトペーパー活用に関する実態調査｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000045863.html
作成時に重視することも「データと裏付け資料の活用」（77.3%）、「質の高いコンテンツの提供」（72.7%）が上位でした。
株式会社IDEATECH｜The Model導入企業のホワイトペーパー活用に関する実態調査｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000045863.html
ファクトは、商談の入口を作るだけではありません。読み手の社内で説明しやすくなり、「この会社なら任せても大丈夫」という判断を後押しします。数字と裏付けを資料の中にきちんと置くことで、信頼の積み上げにも繋がります。
■「ファクト型ホワイトペーパー」とは
「ファクト型ホワイトペーパー」は、独自のリサーチデータ（一次情報）を核に据えた、BtoB特化のホワイトペーパー制作サービスです。一般論や二次情報の寄せ集めではなく、ターゲット顧客層への独自調査で得たデータを軸に構成します。
株式会社IDEATECH｜大企業・エンプラの意思決定プロセス実態調査｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000421.000045863.html
エンタープライズ開拓では、社内の関係者に説明して納得を取る場面が増えるため、「なぜこの提案なのか」を示す根拠が欠かせません。実際、導入の意思決定までに閲覧・入手したコンテンツは7点以上が約7割で、複数の材料をそろえて判断している様子が見えます。だから本資料には、マーケティングだけでなく営業でも社内説明に使える根拠を組み込みます。
■サービスの特長
- BtoB・大手開拓の意思決定プロセスから逆算した設計大企業の意思決定では、検討前に複数資料を読み込む傾向があります。初回接点前から検討が進む前提で、必要情報を揃える構成にします。- 独自調査データによる差別化企画、調査設計から実施まで行い、他社が持たないデータを資料の中心に据えます。
- 読み手が判断しやすい構成（分かりやすさと根拠の両立）取引先選定で重視される「情報の分かりやすさ」や「実データに基づく説明」を踏まえ、判断材料として使える表現に整えます。
- 複数チャネルでの再利用を前提にした設計ホワイトペーパーだけで終わらず、プレスリリース、営業資料、セミナー資料などへの展開を前提に構成します。
- 営業現場で使える実務性商談の場で説明しやすいデータの置き方、会話が始まる切り口も考慮に入れて設計します。
■サービス内容
本サービスでは、独自調査を軸に、以下のコンテンツを一括で制作・提供いたします。１）調査レポート型ホワイトペーパー（2本）
２）ガイドブック型ホワイトペーパー（1本）
上記で取得した調査データを主軸に、課題解決の手順や考え方を整理したガイドブック形式の資料です。見込み顧客の理解を深め、具体的な検討を促進します。
３）情報発信用プレスリリース（本分）
プレスリリースは、独自調査の結果を根拠として整理し、公開情報として残します。第三者が参照しやすい形になるため、AI対策にもなります。
すべてのコンテンツは、マーケティング施策（リード獲得・ナーチャリング）と営業活動（商談資料・提案補足）の両方で活用できる設計としています。
＜価格＞
100万円（税別）
▼サービスページ
https://ideatech.jp/service/fact-whitepaper
■IDEATECH 代表取締役社長 石川より
ホワイトペーパーは、本来、見込み顧客と信頼関係を作るための資料です。しかし量産が進み、根拠が薄い資料が増えたことで、ダウンロードが商談につながりにくい状況が生まれています。
大手・エンタープライズの購買では、初回接点より前に検討が進み、複数の資料を読んだうえで候補を絞る傾向があります。
だからこそ、意思決定で必要になる根拠を、最初から資料の中に用意する必要があります。
私たちは、独自調査データを軸に、判断材料として使えるホワイトペーパーを作ります。
リード獲得のためだけでなく、営業で説明しやすく、長期的な信頼にもつながる資料を増やしていきたいと考えています。
■会社概要
会社名 ：株式会社IDEATECH（アイデアテック）代表者 ：代表取締役社長 石川友夫
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規ビル3階
設立日 ：2010年2月
事業内容：１.IDEAコンテンツ事業
・リサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」
・レポートマーケティング「レポピー(R)︎」
・ソートリーダーシップマーケティング「ハクピー(R)︎」
・コラムマーケティング「コラピー(R)︎」
・Q&Aマーケティング「X-Questions(R)︎」
２.IDEA PR事業
・PR戦略コンサルティング「PR-GROWTH」
・PR内製化支援「IDEA PR houseAI」
・LLMO戦略コンサルティング
３.IDEAマーケティング事業
４.IDEAデザイン事業
５.IDEAセールス事業（コンテンツセールス(R)︎）
６.IDEAソリューションズ事業
７.IDEA AI事業
・生成AI導入・運用支援研修
・生成AI研修
URL ：https://ideatech.jp
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