三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、国内カード会社で初めて*多様な業務システムとの連携が可能となる法人カード専用のデータ連携基盤『Business Flexible Connect（以下、BFC）』を開発いたしました。経費精算システムや会計システムといった企業が利用する業務システムと、三井住友カードが発行する法人カードのデータ連携項目がより一層拡がるため、企業の業務効率化とガバナンス強化に繋がります。
*2026年1月時点 三井住友カード調べ
■背景・目的
近年、大企業・中堅企業を中心に、デジタル技術を取り入れた経営効率化の重要性が高まっており、企業活動において発生する出張費や会食等の経費精算業務、従業員の精算を処理する会計業務の自動化や省力化について、多くの企業が注目しております。法人カードを導入している企業を対象としたアンケートでは、法人カードの導入目的として「会計・経理事務の効率化」が最も多く、スピーディに豊富なデータ量で幅広い業務システムと連携可能な法人カードが求められていることが分かります。こうした背景から、三井住友カードはお客様の声を実現するべく、多様な業務システムとの連携が可能なデータ接続基盤を新たに構築し、企業の業務効率化・ガバナンス強化の支援を強化いたします。
■『Business Flexible Connect（BFC）』 概要
BFCは、法人カード利用データを安全かつスムーズに外部システムへ連携できるプラットフォームであり、多様な業務システムへの接続性向上に重点を置いて設計されております。BFCを介し、法人カード利用情報だけでなく、経費情報（乗車区間情報等）を始めとした、精算時に必要となる多様な付加情報が取得できると共に、API連携による幅広い業務システムへのスピーディなデータ連携が可能となります。
第一弾として、Visaブランドでの新幹線予約情報のデータ連携※1を開始しております。2025年5月には『Concur(R) Expense』へのデータ連携を開始、2026年1月より国内カード会社で初めて『マネーフォワードクラウド経費』への新幹線予約情報の連携を開始いたします。※2
BFCの活用による業務システムとの連携強化により、カードの利用明細データに各種情報（新幹線の乗降地等）が付加されることで、担当者の手間を大幅に削減すると同時に、不正申請や誤入力を防止し、企業の業務効率化・ガバナンス強化を促進いたします。
※1三井住友エクスプレスコーポレートカードを利用し、JR東海「エクスプレス予約」で決済した利用明細データが対象です。
※2記載された会社名およびロゴ、製品名等は該当する各社の登録商標または商標です。
新幹線予約情報のデータ連携については、今後、2026年中にも『TOKIUM経費精算』への連携を予定しております。また、2026年秋には会計システムとの法人カード利用明細データのAPI連携や、経費精算システムへのホテル宿泊情報連携機能等、複数のリリースも予定しております。
なお、BFC の拡張性を活かし、経費精算システム・会計システム以外にも、人事労務やERPといった幅広い業務システムとの連携についても構想しています。
三井住友カードは今後も、様々なお客様のニーズに対応すべく、本基盤を活用した業務システムとの接続を強化し、企業活動に必要な多様なデータを連携することで業務効率化・ガバナンス強化を支援して参ります。
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