販路拡大と離島の構造的課題を同時に解決
“離島プロジェクト”では、地元食材の販路拡大を目指している熊本県酪農業協同組合連合会（Webサイト：https://www.mothers.or.jp/）の製品や、集客数の減少から店頭在庫品（生鮮食品）の販売に課題を抱えていた高知県大月町の道の駅（https://furepa.jp/）の製品を小笠原諸島の東京都小笠原村に供給。
熊本県酪農業協同組合連合会のロングライフ牛乳
高知県大月町の鮮魚
地元食材の販路拡大と離島の構造的な食材購買活動の課題を同時に解決し、大都市の中間事業者を経由する事なく当社の物流機能を活用した地域間を直接ネットワーキングする画期的なビジネスモデルを確立しました。
離島の食品購買活動の構造的課題と離島プロジェクトについて
現在、我が国では北海道から沖縄まで政府の離島振興法による離島振興対策実施地域に含まれる有人離島は256島に上ります。これら有人離島では、一般的に購買活動が不可能な食材が多く、加えて食材の高い島外依存度は割高な価格や不安定な供給の要因となっています。当社は離島プロジェクトを通じて
- 当社が特許保有する共同購入モデルの適用を通じて離島現地の小売原価に反映される送料を劇的に逓減しながら
- 賞味期限や鮮度に配慮した食材選択とロット対応を行い
小笠原村が抱える離島特有の流通課題に最大限配慮した供給を実施しています。
カカクナラの共同購入モデル（特許番号：7218026）を離島の消費者へ
当社が特許保有するカカクナラの共同購入モデルは「送料の発生回数」を減らす共同購入の仕組みで、生産者や商品製造元の利益はそのままに小売価格に反映される物流コストを逓減し、消費者に従来より競争力ある価格で食材や農産品の提供を実現するものです。
「カカクナラ」の送料削減の仕組み
離島では離島特有の流通コストが小売価格に転嫁されるのが一般的ですが、カカクナラは共同購入モデルと地域間直結物流機能をタイアップさせて離島消費者の購買力の向上に貢献します。また、「共同購入」という消費行為を通じて、離島の地域社会のつながりの一層の深化が期待されます。
このように当社は、離島プロジェクトを通じて、日本の地域食材及び農産品の販路拡大に寄与する一方で、離島消費者の購買機会の多様化、不足食材の供給に加え、当社が特許保有する共同購入モデルの適用を行うことで競争力ある現地小売価格を実現し、離島消費者の購買力の維持向上に貢献します。
今後について
当社では、日本全国の地域食材・農産品の開拓を進める一方で、東京都小笠原村で得た知見をもとに“離島プロジェクト”を日本全国の有人離島に積極的に展開して参ります。本件についてのお問い合わせは以下までお願いいたします。
連絡先：info@kakakunara.com
担当：濱崎
以上
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
