CES（Consumer Electronics Show）
B2B広報支援の株式会社テックベンチャー総研（東京都港区、代表：山口一臣）は、2026年1月6日～9日に米国ラスベガスで開催される世界最大級のエレクトロニクス展示会「CES」に出展する企業向けに、広報支援サービス「CESメディア露出強化パック」の提供を始めます。
CESは世界的な影響力を持つテクノロジーイベントで、広報効果を最大化できる発信の場として評価されています。2025年1月の前回開催では約14万人が来場し、4,500社超が出展。さらに、84か国から6,500名超のメディア関係者が集まりました。
■CES出展における日本企業の課題
日本企業のCES出展は、スタートアップを対象としたジェトロによる「Japanパビリオン」の選考参加や、大企業による個別ブースでの出展が中心です。
数千社が競い合うCESで注目を集めるには、現地事情に即した戦略的な広報活動が不可欠です。しかし、米国開催という特性上、出展準備に追われ、「出ること自体」が目的化しやすく、広報対応が後回しになりがちです。多大な時間とコストをかけて出展する以上、海外メディアの取材を獲得し、グローバルな露出へとつなげなければ、出展効果は限定的なものにとどまります。
■「CESイノベーションアワード」とメディア露出の相乗効果
CESイノベーションアワードは、革新的な製品や技術の表彰制度で、出展企業による事前申請（8月中旬）を経て、11月に受賞作品が発表されます。会期中は受賞者の特設展示エリアが設けられるなど、注目を集めやすくなります。
海外メディアの多くは、数千の出展社から取材先を選ぶ際に受賞者を優先する傾向があり、受賞はメディア露出を呼び込みます。申請には、市場性や独自技術を審査員に伝える英語表現が不可欠です。
なお、2024年1月に開催されたCESでは、アワードの応募企業のうち、平均受賞率13.5％。一方、本サービスの担当者の支援案件の受賞率は41％～67％と、一般平均を大きく上回る成果を上げています。
■CESを熟知した当社担当者のサポート
本サービスでは、CESを熟知した米国新聞記者歴17年でボストン在住の日本人海外広報ストラテジストが、現地事情に即した広報活動をサポート。アワード申請から始まり、各種英文プレス資料作成、メディア誘致までを一貫してサポートし、出展企業の世界市場に向けた広報戦略をリードします。
■「CESメディア露出強化パック」3つの特徴
- 米国新聞記者歴17年のボストン在住・日本人海外広報ストラテジストが支援
- 「CESイノベーションアワード」申請支援を通じてメディアの関心を喚起
- 各種英文プレス資料作成からメディア誘致まで一貫して支援
■「CESメディア露出強化パック」料金
13項目の支援メニューを組み合わせた3つのプランを提供。
- 最小プラン・・・アワード申請及び情報発信：月額20万円（税別）
- 基本プラン・・・「最小プラン」＋各種英文資料作成：月額25万円（税別）
- フルプラン・・・包括的な支援：月額35万円（税別）
※各プランに、別途10万円の基本料金（初月のみ）を申し受けます。
■無料ウェブセミナー「CESを使ってグローバルをめざせ」開催
CESおよび本サービスのことが分かるウェブセミナーを開催予定。
参加ご希望者は、Googleフォーム(https://forms.gle/Qj6EjHtFycQcYsUy5)よりお申込みください。
・7月10日（木）、17日（木）11時～12時
・7月15日（火）、23日（水）13時～14時
登壇者：佐藤広子（海外広報ストラテジスト）
聞き手：山口一臣（テックベンチャー総研CEO・元週刊朝日編集長）
■株式会社テックベンチャー総研について
大手メディアで数々の取材現場を経験してきた山口一臣（元週刊朝日編集長）が2019年に創業したB2B広報支援会社。ジャーナリズム視点で情報を捉えて、難しい技術を分かりやすく翻訳し、ステークホルダーに伝える広報支援を得意としている。（東京都港区新橋5-13-8 新橋ホリイビル5階）
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