2025年6月24日
特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構
生成AI時代における肖像権・パブリシティ権等における侵害疑義事案の実態を初調査
～業界初(※1)の大規模実態調査で判明 現状と今後の課題が浮き彫りに～
【調査概要】
特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構は、AI等の新技術による肖像権・パブリシティ権の侵害疑義事案の実態を把握するため、業界初となる大規模調査を実施いたしました。
■調査期間：2024年4月～12月
■調査方法：インターネット調査、アンケート・ヒアリング調査、個別調査
■調査対象：SNS（TikTok、X、YouTube等）等におけるプラットフォーム、生成AIプラットフォーム、広告媒体、アダルト領域、芸能事務所、関係企業・団体
【インターネット調査結果】
調査対象を「肖像」「声」の侵害疑義事案について各種サイト・プラットフォームにおいて、AI技術を活用した肖像権・パブリシティ権の侵害疑義事案の投稿や掲載について調査を実施いたしました。
主要SNSにおいては、いわゆる「～になってみた系」「～に歌わせてみた系」などの投稿が延べ８万件以上投稿され、総閲覧回数は約2.6億回であることがわかりました。
また、画像生成ＡＩプラットフォームにおいて、芸能人等の肖像に関するLORA等のモデルを投稿するなど生成AI時代における新たな事案が確認される一方で、従来でも問題になっていた広告やアダルト領域での侵害疑義事案もＡＩを活用した事案が多数確認されました。
【図１】インターネット調査結果の概要
【アンケート・ヒアリング調査】
芸能関連事務所33社へアンケート調査、9社へヒアリング調査を実施。
リソースが制限される中で、実態の全容を全て把握している事務所は約7％にとどまり、適切な対処法を模索している状況にあることがわかりました。
一方で、一定の制限・リスク管理のもとAI等のビジネス活用については約42％の事務所が前向きな姿勢であることがわかりました。
【図2】アンケート・ヒアリング調査結果の概要
本調査を通じて、生成AIなどの技術革新により、これまでのアナログな侵害疑義事案から、SNSを中心としたデジタル上での全く新しい形態の侵害疑義事案が、世界規模で同時多発的に広がっている現状が明らかになりました。
一方で、AIなどの新技術にはビジネス活用への期待も寄せられています。
現在、経済産業省では、不正競争防止法において、肖像や声などの利用に関する解釈が明示されるなど（※2）、議論も進められています。
弊機構では、本年度以降も継続的な調査を進めるとともに、本調査で明らかになった課題の解決に向けて、侵害疑義事案への対応に資するガイドブックの作成、プラットフォーム事業者との連携体制の構築、生成AIのビジネス活用に関する業界ガイドラインの策定といった取組を推進してまいります。
また、今後を見据えた中長期的な取組として、侵害事案への円滑な対応や正規ライセンスの促進に向けて、関連制度やその運用の在り方について検討を進めてまいります。あわせて、パブリシティ権に関する法的枠組みの整備に向けた検討も必要に応じて行い、日本音楽事業者協会はじめ他団体との連携も視野に入れ、業界全体の健全で持続可能な発展に資する環境の整備を図ってまいります。
【調査について】
本調査は、IPFORWARDグループのIPconnect株式会社が受託・実施いたしました。
■ IPconnect株式会社
AIやブロックチェーンなどのテクノロジーを活用し、コンテンツの権利保護・活用促進をサポートする会社。ライセンス情報を認証・登録・公示するプラットフォーム「jpnft」を運営。
HP：https://ipconnect.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構
担当：日下 昭喜
Email：kaimu@japrpo.or.jp
HP：http://www.japrpo.or.jp/index.html
本調査は今後も年次での継続を予定しており、詳細データについては報道関係者・業界関係者向けに個別に開示・説明を行っております。取材等のご希望がございましたら、上記よりお問い合わせください。
（※1）2024年12月時点での日本芸能実演家団体協議会、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟に対する当機構の調査として
（※2）経済産業省第28回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会（2025年3月25日）資料4参照
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