誠和株式会社（愛知県名古屋市）はこのほど、株式会社ネクスタ（大阪市北区）が提供する生産管理クラウド「SmartF」の導入と、導入に伴うコンサルティングの効果として、1人あたり売上1.4倍を達成し、棚卸工数を90％削減、欠品や出荷遅れゼロを実現しました。
ネクスタでは自社サービスである生産管理クラウド「SmartF」を導入する事業者に対して業務改善コンサルティングを行っています。
今回の事例を経済産業省とNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術開発機構）が提示する「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」をもとに策定された「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」における変革課題マップに照らし合わせると、以下の項目に該当します。
「23. サプライチェーン上の主要な在庫が見える仕組み」
「33. 人のスキルに依存しないものづくりの仕組み」
「35. 従業員のスキル差をカバーする仕組み」
※製造産業局「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」2024年5月
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf
「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」とは
日本の製造業の競争力強化と持続可能な成長を支援する目的で、経済産業省（METI） が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で策定したガイドラインです。
ガイドラインにはサプライチェーンの強靭化や、業務のデジタル化、ものづくり全体の最適化を推進するための具体的な指針がまとめられています。また、製造事業者が実践に落とし込めるよう、スマート化実践事例から共通性の高い57項目の課題を体系的に整理した「課題変革マップ」が提示されています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）経済産業省（METI） 製造産業局「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」令和 7 年 5 月 第 2 版, p. 20参照
詳細はこちら ※NEDO Webサイトに移動します。
SmartF導入の背景と目的
自動車業界向けの工業用スポンジやテープ、プラスチック製品を手掛ける誠和株式会社では、最新の現在在庫がわからない状況や、属人的な製造工程の多さに課題を感じていました。
そこで、ヒューマンエラーの削減や、一層の生産性向上をめざして生産管理システムの導入に踏み切りりました。
■効果
【完成品の在庫管理の見える化】
これまで手書きで実施していた、１０００品番以上ある完成品の在庫棚卸しを完全にデジタル化し、エクセルや手書きによる入力作業をゼロに。これにより、完成品の棚卸工数は10分の1に圧縮され、業務の正確性と効率性が大幅に向上しました。
【生産性向上により、1人あたり売上1.4倍に】
SmartF導入後の効果を1人あたりの売上に換算すると、前年比140％増。アナログ作業や属人化の改善が生産性向上に直結しました。
【棚卸工数を大幅に圧縮】
従来、毎月末に複数人で1日以上かけていた棚卸作業が、ハンディ端末・QRコード管理によりほぼ1人で1時間程度で完了。工数を大幅に圧縮しました。
【欠品・出荷遅れゼロ】
これまで目視で行っていた部材在庫確認がリアルタイムでできるようになり、２～３カ月に１度発生していた部材不足が原因の出荷日調整が0件に。効率的な出荷体制が整いました。
■システム導入担当者コメント（誠和株式会社）
「システム導入以降、あるはずの在庫がない問題がほぼ解決されつつあります。
在庫不足での急な生産調整もなくなってきたことで、現場の負担も大きく削減できたと思います。急ぎの生産調整は加工担当者にとって大きな負担になるので、改善できてよかったと感じています。
特に効果が大きかったのは、棚卸しです。紙中心での棚卸は、集計作業が大きな負荷となっていましたが、現在はハンディ端末でさくさくと進められます。在庫数が数字として見えるようになったことで、心理的負担も軽減できたように思います」
■導入コンサルタントコメント（株式会社ネクスタ）
解決すべき課題が多かったことに加えて、SmartFにはまだ未完成な機能も多く、想像以上のご負担をおかけしたと思います。
それでも弊社の提案や取り組みを信じ、辛抱強く歩みをともにしてくださったおかげで、少しずつ確実に形にしていくことができました。
本当にありがとうございました。
SmartFの詳しいサービス内容はこちら
株式会社ネクスタ
Vision「日本経済に最大のインパクトを」
従来不可能とされてきた、完全ノンカスタマイズの生産管理システム「SmartF」。単なるシステム提供にとどまらず、徹底した業務改善コンサルティングで、日本最大産業・製造業の生産性向上にコミットします。
目指すのは、製造業の収益を５％改善させ、製造業就労者の給与水準を20％上昇させること。
この事業を通して、日本経済にこれまでにないインパクトを与えます。
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