左より、Booost株式会社 取締役COO 大我 猛、IFRS財団 統合報告 フェロー 高橋 範江 氏、IFRS財団 コネクティビティ・統合報告チーフオフィサー ジョナサン ラブレ 氏、IFRS財団 テクニカル-・ディレクター キャロライン ブリッジズ氏、Booost株式会社 Future Design本部 熊澤 マリーヌ
統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」を提供し、「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、IFRS財団のコネクティビティ・統合報告チーフオフィサー ジョナサン ラブレ 氏、テクニカル・ディレクター キャロライン ブリッジズ氏、そして統合報告 フェロー 高橋範江 氏の3名をお迎えし、意見交換を行いました。
Japanese followed by English translation
2025年3月5日、日本において国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した国際的な開示基準であるIFRS S1およびS2に相当する「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」が公表されました。これにより、企業の情報開示におけるグローバルな整合性確保と、長期的な価値創造に資する透明性の実現に向けた、国際的な議論が一層加速しています。
こうした潮流の中、2025年4月上旬に、日本国内で開催された国際カンファレンスに際して来日されたIFRS財団の3名が、限られた滞在期間中に、「IFRS Sustainability Alliance*」のメンバーである当社を訪れ意見交換を行いました。
当日のディスカッションでは、統合報告の進化への貢献や、IFRS S1・S2との整合性の確保に向けた取り組みなど、さまざまな観点から議論が交わされました。中でも注目を集めたのが、開示・報告プロセスにおけるテクノロジーの活用についてです。当社からは、サステナビリティERP「booost Sustainability」の特長や導入事例をご紹介し、テクノロジーが統合報告および企業価値の向上に、どのように貢献できるのかを具体的に共有しました。
当社は2024年に日本で初めて、企業および組織のサステナビリティをマネジメントするソリューション提供者として「IFRSサステナビリティ ライセンス」の取得もしており、国際的なサステナビリティ開示基準IFRS S1, S2,およびSASB基準を「booost Sustainability」とコンサルティングサービスで実装しています。サステナビリティに関する深い知見、各種報告基準の最新動向への迅速かつ的確なキャッチアップ力、そしてデジタル領域における高度な専門性を融合させ、クライアント企業が統合報告フレームワークで定義される「6つの資本」すべてにわたって、データに基づいた価値創造のストーリーを力強く発信できる環境を提供しています。
今後も当社は、IFRS財団をはじめとする国際的な基準策定機関との対話を重ねながら、サステナビリティERPの高度化に努めてまいります。そして、日本のSX先進企業のテクノロジーパートナーとして、ベストプラクティスの提供に邁進してまいります。
＊参考プレスリリース：booost technologies、IFRS Sustainability Allianceに加盟
■ IFRSサステナビリティ ライセンスについて
本ライセンスは、国際的なサステナビリティ開示基準IFRS S1, S2およびSASB基準を、自社のシステム、製品、サービスに組み込む権利を得られるものです。
当社は日本で初めて、企業および組織のサステナビリティをマネジメントするソリューション提供者として、本ライセンスを取得し、サステナビリティERP「booost Sustainability」およびコンサルティングサービスに実装しています。国際基準に準拠した情報開示を担保するとともに、投資家をはじめとするステークホルダーに向けた有益なサステナビリティ情報の開示を支援いたします。
※IFRS S1, S2, SASB基準および関連知的財産の商用利用は、IFRSとライセンス契約が締結されている場合のみ許可されます。
公式サイト（IFRSサステナビリティ ライセンスについて）
ライセンス取得企業一覧
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
現在、多くの企業がサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ 「booost Sustainability」について
サービスサイト
サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。ISSB、CSRD、SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。
グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ連結やサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に192,000拠点以上(2025年2月時点）に導入されています。
■ Booost株式会社について
当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。
（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
Booost holds exchange of views with IFRS Foundation members on the ISSB Discussion focused on the future of technology use in integrated reporting and sustainability disclosures
Booost Inc. (Headquartered in Shinagawa, Tokyo; CEO: Hirokazu Aoi), which offers the integrated SX platform "Sustainability ERP" and supports companies in accelerating their sustainability transformation (SX) through its advocacy of the "Sustainability 2026 Issue," held an exchange of views, with three representatives from the IFRS Foundation: Jonathan Labrey, Chief Officer for Connectivity and Integrated Reporting; Caroline Bridges, Technical Director; and Norie Takahashi, Integrated Reporting Fellow.
■ About IFRS Sustainability Licence
This license grants the right to integrate the international sustainability disclosure standards-IFRS S1, S2, and the SASB Standards-into a company’s own systems, products, and services.
We are proud to be the first in Japan to obtain this license as a provider of solutions for managing corporate and organizational sustainability. These standards have been implemented in our Sustainability ERP “booost Sustainability” and related consulting services.
By incorporating internationally aligned disclosure standards, we help ensure compliance while supporting the provision of valuable sustainability information to stakeholders, including investors.
Note: Commercial use of IFRS S1, S2, SASB Standards, and related intellectual property is only permitted under a license agreement with the IFRS Foundation.
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