～小規模農家支援プロジェクト第2フェーズとしてインドネシアで支援を拡大～
発行:2026年10月8日
DUNLOP、持続可能な天然ゴム調達への取り組みを加速 ～小規模農家支援プロジェクト第2フェーズとしてインドネシアで支援を拡大～
DUNLOPグループは、このたび、持続可能な天然ゴム調達に関する施策を、初めて体系的に整理しました。先に発表した、グループ横断の「持続可能な天然ゴム（SNR※1）部会」を核に、これらの施策を推進し、取り組みを加速します。
その一環として、インドネシアにおいて2026年4月から小規模天然ゴム農家支援プロジェクトの第2フェーズを実施しています。本プロジェクトは、当社グループの天然ゴム調達会社であるSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.が、天然ゴムの生産・流通を手掛けるHalcyon Agri Corporation Ltd.の天然ゴム加工会社PT. Hok Tongと共同で2022年から進めているものです。
第1フェーズでは生産性や農家収益の改善効果が確認できました。今回、第2フェーズでは、スマトラ島のJambi地域での継続支援に加えて、新たに北スマトラのRantau Prapat地域へ支援を拡大します。両地域で年間約1,740軒の農家を支援することを目指しており、2029年4月まで支援目標を段階的に拡大していく予定です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610077504-O1-4z2Tt96n】 プロジェクトを通じて提供する農業資材と関係者
■持続可能な天然ゴム調達に向けた施策を体系的に整理
天然ゴムは、当社グループにとって重要な原材料の一つです。その生産は多くの小規模農家に支えられており、農家の生産性や収益、環境・社会面の課題は、天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達にも関わっています。
当社グループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）※2の提言に基づき、「LEAPアプローチ」に沿って自然との接点や依存・影響、リスク・機会を評価し、情報開示を進めてきました。
新設したSNR部会では、把握したリスク・機会を事業活動につなげるため、天然ゴムに関連するリスクへの対応策を、Science Based Targets Network（SBTN）※3が提示する「AR3Tフレームワーク」の考え方に沿って体系的に整理しました。
AR3Tフレームワークは、自然への影響に対して企業が取る行動を「回避」「低減」「復元・再生」「変革」の観点で整理する行動フレームワークです。
この整理により、リスク評価、農家支援、研究開発など、これまで個別に進めてきた施策の位置づけや今後取り組むべき対応を明確にし、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610077504-O2-eNQk951g】
■小規模農家支援プロジェクト第1フェーズの成果を踏まえ、北スマトラへ支援を拡大
インドネシアは世界有数の天然ゴム生産国で、スマトラ島はその主要産地の一つです。
2022～2025年に実施した第1フェーズでは、スマトラ島のJambi地域で1,000軒を超える小規模農家を支援しました。対象地域では、天然ゴムの収量が最大で約19％増加するなど、生産性・収益性の両面で改善効果を確認しました。
農家支援プロジェクトは、AR3Tの「低減」に位置づけられる取り組みです。第2フェーズでは、第1フェーズで得た知見を生かし、サプライチェーン上で同様のリスクを抱える北スマトラのRantau Prapat地域にも支援を展開します。農家の生産性・収益性の向上を図り、天然ゴムのサプライチェーンにおけるリスク低減につなげます。
また、Jambi地域では、第1フェーズに参加した農家への再指導を実施します。技術指導や農業資材の支援を継続することで、技術の定着とさらなる収量向上を目指します。
第2フェーズ概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103622/202610077504/_prw_OT1fl_O8Iltxau.png】
PT. Hok Tong Indonesia サステナビリティ・マネジャー Dwi Sutrisno氏 コメント
「本プロジェクトは、小規模農家の知識・技能・能力を強化するとともに、生産性の向上と、より持続可能な農業の実践を支える重要な取り組みです。実施パートナーとして、当社がこの取り組みに貢献できることを誇りに思うとともに、農家とそのコミュニティにもたらす好影響を実感しています。」
■今後について
DUNLOPグループは、マテリアリティ（重要課題）※4の一つに「生物多様性」を特定しており、「天然ゴムなど自然資源への依存と影響を自覚し、周辺の生態系と共存する企業」を目指しています。
今後も、「持続可能な天然ゴム方針」※5に基づき、グループ横断の「SNR部会」を核として、サプライヤーや生産者をはじめとするステークホルダーとの対話・協働を通じた取り組みを推進します。天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達とサプライチェーンの強靭化を図るとともに、生産地域の環境保全や生産者の生活水準向上などの社会課題の解決に貢献してまいります。
当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610077504-O3-Iw49J8VN】
※1 SNRはSustainable Natural Rubber（持続可能な天然ゴム）の略。「SNR部会」の設置については、先に発表したニュースリリースをご参照ください。［2026年10月1日「サステナビリティ経営マネジメント体制の強化 ～事業戦略との連携推進、持続可能な天然ゴム活動の加速～」https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2026/sri/2026_096.html］
※2 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）
企業などが自然への依存・影響と、それに伴うリスク・機会を特定・評価し、対応や情報開示、意思決定につなげるための提言やガイダンスを提供する国際的なタスクフォース。
▶ＤＵＮＬＯＰグループのTCFD（気候変動）・TNFD（生物多様性）提言に基づく情報開示https://www.srigroup.co.jp/sustainability/environment/tcfdtnfd.html
※3 SBTN（Science Based Targets Network）
企業が自然に関する科学的根拠に基づく目標を設定し、具体的な行動につなげるための方法論やガイダンスを提供する国際的なネットワーク。 SBTN公式サイト（英語）https://sciencebasedtargetsnetwork.org/
※4 ＤＵＮＬＯＰグループのマテリアリティ（重要課題）https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html
※5 持続可能な天然ゴム方針https://www.srigroup.co.jp/sustainability/information/dvql4p000000yrnk-att/natural-rubber_2021_jp.pdf
■関連リリース
2026年4月30日 「持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施 ～農家の収益性向上に貢献～」https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2026/sri/2026_040.html
参考資料
1．第2フェーズの現地写真
【表】
2．DUNLOPグループの持続可能な天然ゴム調達に向けたこれまでの主な取り組み
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103622/202610077504/_prw_OT2fl_hvnz2Wjl.png】
