東京都「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」採択事業として、インドネシアで初回現地調査を実施 - DreamNews|RBB TODAY
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東京都「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」採択事業として、インドネシアで初回現地調査を実施

―オフグリッド型コールドストレージを起点に、GX・防災・食農物流分野での社会実装可能性を検証―

株式会社SAKIGAKE JAPAN(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:近藤宗俊、以下「SAKIGAKE JAPAN」)は、東京都および公益財団法人東京都環境公社が実施する「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択され、2025年12月16日から24日にかけて、インドネシア共和国にて初回の現地調査を実施しましたのでお知らせいたします。

本調査では、オフグリッド型コールドストレージを中心に、GX・脱炭素、防災、食農物流の各分野における実証・導入可能性を確認しました。日本発の先進的な防災・環境適応技術をグローバルサウスへ展開するための重要な第一歩となります。




調査の背景

インドネシアは、約1万7,000の島々から成る世界最大級の島しょ国家であり、地域ごとに電力・物流・冷蔵インフラの整備状況が大きく異なります。経済成長が続く一方で、農水産物の鮮度保持、食品ロス削減、地方部の物流効率化、災害時の物資保管など、複数の社会課題を抱えています。

同国は地震・津波・洪水・火山噴火など自然災害リスクも高く、GX(グリーントランスフォーメーション)の推進にあたっては、脱炭素と並行して地域の強靭性(レジリエンス)を高める視点が不可欠です。特に、食料・医薬品・支援物資を適切な温度で保管・輸送するコールドチェーンは、平時の経済活動と災害時のレジリエンスの両面に直結する重要インフラです。



現地調査の概要

今回の現地調査では、以下の関係機関・拠点などを訪問し、意見交換およびニーズ確認を実施しました。

●Green Welfare Indonesia(現地NGO):インドネシアにおける社会課題およびGX・防災分野のニーズについて意見交換
●AHAセンター(ASEAN防災人道支援調整センター、ジャカルタ):在インドネシア日本国大使館および東南アジア諸国連合日本政府代表部の協力のもと訪問し、ASEAN地域の災害対応・人道支援における連携について確認
●日本食材マーケット「PAPAYA」/日本食材卸売「MASUYA」:現地の食品流通・温度管理・物流上の課題をヒアリング
●JICAインドネシア事務所:GX・防災・食農物流分野の動向、官民連携の可能性について意見交換
●チルボン火力発電所周辺(西ジャワ州チルボン地域):漁業・港湾エリアにおける冷蔵・冷凍インフラの必要性を確認。実証候補地の一つとして視察
●食料支援キッチン「フリーミール」(ジャカルタ):食料支援・地域福祉の現場における温度管理・衛生管理のニーズを確認



今後の展開

SAKIGAKE JAPANは、本調査で得られた知見をもとに、候補地の絞り込み、導入機器の仕様検討、現地パートナーとの役割分担、運用・保守体制、事業採算性の検討をさらに具体化し、実証フェーズへとつなげてまいります。日本の先進的な防災・環境適応技術を現地の社会課題に寄り添う形で展開し、グローバルサウスにおける脱炭素化とレジリエンス向上に貢献する事業モデルの構築を目指します。

本プロジェクトの進捗については、今後も順次発信してまいります。



<会社概要>

株式会社 SAKIGAKE JAPAN|https://sakigakejp.com/

株式会社SAKIGAKE JAPANは、防災および環境適応分野での先進技術の営業・マーケティング、防災教育イベントの企画・運営、企業・自治体向け防災データベースの構築と運用に力を注いでいます。これらの活動を通じ、地域や企業のレジリエンス向上と革新的な防災ソリューションの普及を目指しています。また、「国際復興フォーラム」や「日本防災プラットフォーム」などへの参画を通じて、防災分野の未来を、多数のパートナーとともに切り拓いています。

代表者: 近藤 宗俊
所在地: 東京都中央区日本橋室町1-11-12 日本橋水野ビル7階
設 立: 2023年12月8日
事業内容:防災製品マーケティング支援、防災教育・イベント企画、防災データベース開発・運用




配信元企業:株式会社SAKIGAKE JAPAN
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