譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、建設会社の事業承継を支える「建設M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田啓揮）は、建設会社・建設関連事業者に向けたM&A・事業承継の相談窓口「建設M&A総合センター」を開設しました。

対象は、建築工事、土木工事、専門工事、設備工事、リフォーム工事、公共工事、民間工事、元請・下請、重機・車両を保有する建設会社など、建設関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。

建設M&A総合センターでは、譲渡企業様から、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。

■開設の背景

建設業界では、経営者の高齢化、後継者不在、施工管理技士・現場代理人・職人の採用難、建設業許可や経営事項審査、公共工事の入札参加資格、元請・協力会社との関係維持、資材価格や外注費の上昇など、事業承継に関する課題が複雑化しています。

建設会社の価値は、決算書だけでは判断できません。建設業許可、経審点数、技術者体制、工事成績、工事台帳、現場別粗利、受注残、協力会社網、重機・車両、金融機関や保証会社との関係まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。

建設M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名非公開の初期相談から、建設業界の許可・技術者・入札・工事管理の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。

■譲渡企業様の費用負担について

建設M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。

・相談料：0円

・着手金：0円

・中間金：0円

・月額報酬：0円

・成功報酬：0円

なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。

■建設会社のM&Aで整理すべき論点

建設会社の中小企業M&Aでは、「誰に会社を引き継ぐか」だけでなく、「建設業許可、技術者、工事品質、元請・協力会社、顧客との関係をどのように守るか」が重要になります。

主な確認項目は以下の通りです。

・建築一式、土木一式、とび・土工、管工事、電気工事、舗装、防水、内装、リフォームなどの対応領域

・建設業許可、許可業種、更新時期、経営業務管理責任者、専任技術者、営業所要件

・主任技術者、監理技術者、施工管理技士、現場代理人、職長、職人、協力会社の体制

・経営事項審査、公共工事の入札参加資格、格付、工事成績、完成工事高、受注実績

・工事台帳、実行予算、出来高、未成工事支出金、材料費、外注費、労務費、現場別粗利、赤字現場の発生理由

・元請、下請、自治体、ゼネコン、工務店、管理会社、協力会社、資材会社との関係性

・車両、重機、工具、倉庫、資材置場、リース・ローン残高、整備状況、保険加入状況

・社名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方

■サービス概要

名称：建設M&A総合センター

内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理

対象：建築工事、土木工事、専門工事、設備工事、リフォーム工事、公共工事、民間工事、元請・下請、重機・車両を保有する建設会社など

特徴：建設業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守

■会社概要

会社名：株式会社M&A Do

本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号アールキューブ青山3階

代表者：代表取締役濱田啓揮

設立：2021年4月1日

資本金：1,000万円

事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価