アフターコロナのバックオフィス業務に関する読者調査（調査期間：2020/6/1～2020/6/15）
■調査結果の概要
今回の調査では、ITmedia ビジネスオンラインの読者423名から回答を得て、そのうちバックオフィス業務を担当する207名の回答を中心に集計を行っています。
バックオフィス業務担当者の74.4％がテレワークを実施していました。全回答者を対象とした設問においては、テレワークを実施した企業の割合は90.4％であることから、バックオフィス業務の担当者はその中では出社を要することが多いと言えます。
テレワークをはじめとした新型コロナウイルスの感染予防対策の影響で支障が出ている業務内容としては、「決裁（稟議）業務」、「契約業務」、「決算・出納業務」といった紙ベースの業務と、電話対応も含めた外部とのコミュニケーションの課題が多く挙げられました。特に紙ベースの業務については、業務部門がテレワークを行う一方でバックオフィス部門は一定の出社を要するという偏りを生む要因にもなっているようです。
そうした業務の改善のため、「ビデオ会議システム」、「リモートアクセスサービス」、「ワークフローシステム」、「電子契約」等のソリューションに注目が高まっており、41.7％は「以前と比べて、投資額を増やしたい」と回答しています。
テレワークをはじめとした新型コロナウイルスの感染予防対策のイニシアティブはバックオフィス部門が握ることが多く、新しい時代に対応した全社の業務環境を早急に整えるために、意欲的に取り組む姿勢が見受けられます。
本調査を企画した、ITmedia ビジネスオンライン編集部 片渕 陽平 は、今回の調査結果について下記のように分析しています。
”紙ベースの決裁・契約・決算業務をはじめ、定常的な業務に忙殺される──これまでそんな苦しい状況だったバックオフィスの環境が、アフターコロナの時代には大きく変わりそうです。今回の調査では、バックオフィス業務の効率化のために、ITツールを積極的に導入しようとする動きが浮き彫りになりました。
調査結果によると、バックオフィス業務に携わる41.7％が、ITツールへの投資額を「増やしたい」と回答。バックオフィス業務に関与しない人も含んだ、読者全体の場合（35.3％）を上回る結果となりました。
従来は、直接的に利益を生み出す業務部門への投資を優先させ、バックオフィスへの投資を後回しにしている企業も少なくなかったと思われます。コロナ禍を経て、こうした状況が変わる予感がしています。
そうした中、ITmedia ビジネスオンラインでは「攻める総務（https://www.itmedia.co.jp/business/subtop/soumu/）」「戦略人事の時代（https://www.itmedia.co.jp/business/subtop/jinji/）」という、バックオフィス業務に携わる方々のためのコーナーをオープンしました。
また、2020年9月にはWebセミナー「テレワークを阻む壁：決済・契約業務もペーパーレス化 完全テレワークを実現する処方箋」の開催も予定しております。
バックオフィス業務に携わる方々がITツールを巧みに使い、自身の定常業務を効率化しながら、会社全体の業務環境の改善、社内でDXをけん引していくにはどうすべきか、今回の調査結果も生かしながらヒントをお伝えしていきます。”
＜コンテンツ例＞
・ハンコ出社も分厚い参考書も不要になる？ 「ひとり総務」の法務業務を変える、リーガルテックの最前線
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/29/news006.html
・株主総会のオンライン化、立ちはだかる“法律の壁” 先駆者・富士ソフトの挑戦記
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/11/news014.html
・エントリシートの評価が大変→AI導入で「作業時間75％削減」 ソフトバンクの攻める採用活動
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/24/news018.html
今回の新型コロナウイルス禍に対し、当社はオンライン専業、テクノロジー専門のメディア企業としての社会的な責任として、継続的な情報発信に取り組むとともに、バーチャルイベントなどインターネットを活用した新しい情報収集／マーケティングの手法をご提案することで、貢献を図ってまいります。
以上
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リリースページ：https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2020/06/30/ibo_covid19/
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＜本件に関するお問い合わせ＞
アイティメディア株式会社 広報担当
お問い合わせURL:http://corp.itmedia.co.jp/pr/inquiry/
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