この調査は、新型コロナウイルスが消費者の生活に及ぼしている影響や悩み、消費者が抱く危惧などを明らかにするために実施され、全国の450万人の消費者モニターを対象にインターネット調査を行い、約19,000人から得た有効回答を集計、分析してまとめたものです。新型コロナウイルスの蔓延により生じている様々な問題の解決にあたり、当調査結果を活用いただけたらと思っております。
分析結果からは主に以下の【調査結果の概要】に示すことが、明らかとなりました。特に、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言に関して、何かしらの危惧を抱く人は9割以上で、「長期化」「医療崩壊」「景気低迷」に関して危惧を抱く人は半数を超える状況となりました。
【調査結果の概要】
（1）9割以上が何かしらの危惧を抱いている
新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言に関して危惧していることを訪ねたところ、「危惧するものはない」と回答した人は8.7%と僅か1割未満で、それ以外の人は何かしらの危惧を抱いていることが分かりました。
特に、「コロナ感染のさらなる長期化」が63.2%と最も割合が高く、次いで「医療崩壊による受診・治療の遅延や規制」が57.0%、「景気の後退、低迷」が54.3%と高く、この3つについては半数が回答をしました。
問：新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言に関して、あなたが危惧しているものを以下の中からいくつでもお選びください
（2）対策の不足・遅れを指摘する声は半数以上
「日本のコロナウイルス対策は十分だと思いますか」という問いに対し、「少し対策が不足・遅れていると思う」、または「全く対策できていないと思う」と回答した割合は57.3%で半数以上となりました。また、60代以上のグループでは、6割以上の割合を占めました。
問：日本のコロナ対策は十分だと思いますか。
（3）仕事への影響では、「業務上で感染危険を感じている」が20.5%と高い
日々の生活や仕事について、直接影響があったとする事柄は、「業務上で感染危険を感じている」が20.5%と最も割合が高くなりました。また、「時差出勤やテレワークを余儀なくされている」13.9%、「出社・業務停止、自宅待機となった」13.5%、「出張や会合、研修が中止・延期になった」13.2%についても高い割合を占める結果となりました。
問：新型コロナウイルス感染拡大で、あなた自身に直接影響があったものがあれば、以下から該当するものすべてを選んでください。（下の図は、上位5項目+「特に影響はない」の割合）
（4）困っていることのトップは、マスクや消毒剤などの必要物資の不足
生活において困っていることについては、「必要な物資が不足・手に入りにくい（マスクや消毒剤など）」が45.7%と最も割合が高く、次いで「運動不足になっている」が35.8%、「生活のメリハリがなくなり、だらだらと過ごすようになってしまっている」が31.8%と高い割合を示しました。また、「精神面でのストレスが大きい」と回答した人は27.8%と、約3割にのぼる人がストレスを感じていることが分かりました。
問：新型コロナウイルス感染拡大に関連して、あなたの生活において困って（悩んで）いることを、以下からいくつでもお選びください。（下の図は、上位5項目+「特に影響はない」の割合）
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：一般消費者
回答者 ：全国450万人の調査モニター
回収数 ：19,029人
調査時期：2020年4月25日～4月28日
調査項目： 新型コロナウイルスが消費者の生活に及ぼしている影響、悩み、危惧に関する9問
回答者属性：年齢や性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など
【ブランド総合研究所の会社概要】
「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で注目されている「地域ブランド調査」を毎年実施している、地域活性化を主体とした調査とコンサルティングの専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査とシティプロモーションなどの戦略立案などを実施しているほか、環境活動の調査も実施しています。
なお、代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国各地で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして弊社コンサルタントやアナリストなどのスタッフと総力をあげて、全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。
・本社 東京都港区虎ノ門１－８－５（〒105-0001）
・代表者 代表取締役 田中章雄
・資本金 2500万円
・設立 2005年11月
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