「“マスコミプレイ”は自重してきた」パワハラで訴えられた“NewJeans生みの親”、裁判に言及

ガールズグループNewJeansを手掛けたミン・ヒジン元ADOR代表が、元社員を相手にした損害賠償訴訟の判決を控え、捜査機関の“不送致・不起訴処分”を巡る立場を明かした。

ミン・ヒジン氏側は、関連する処分の結果を民事裁判の証拠として提出するため、弁論再開を申請し、裁判所がこれを受理したと説明した。

【関連】ミン氏、パワハラで過料処分

ミン氏が新たに設立したレーベルooakレコーズは、コメントを通じて、NewJeansが所属するADORの元社員とミン氏の間の損害賠償訴訟の判決延期および弁論再開に関する事実関係を明かした。

ooakレコーズによると、ミン氏は名誉毀損に関連する事件について、去る5月27日に警察の不送致および検察の不起訴決定が下された。

ミン氏側はこの決定を「嫌疑なし」という判断だと説明し、これを裁判所に証拠として提出するため、弁論再開を申請したと明かした。

続けて、「『嫌疑なし』処分という決定的な客観的証拠が確保されただけに、これを裁判所に提出するための弁論再開が民事裁判所によって受け入れられた」と説明した。

ミン氏側は、「民事裁判に有利な『不送致・不起訴』決定を早々に認知していたが、“マスコミプレイ”（マスコミを通じた不必要な世論の誘導）を自重してきた」として、「司法手続を誠実に行い、正確な事実関係を法廷で明かすためだった。しかし、一部メディアで歪曲された報道が続いたことから、やむを得ず参考資料を送ることになった」と明かした。

これに先立ち、2025年8月にADORの元社員A氏は、セクハラおよびパワハラ被害を主張し、当時代表だったミン氏が事件を隠蔽しようとしたという理由で、ミン氏を名誉毀損および個人情報保護法違反の疑いで告訴した。これとともに、約1億ウォン（約1200万円）の損害賠償請求訴訟も提起した。

ソウル西部地方裁判所民事21単独は、当初予定されていた判決期日を延期し、弁論を再開することにした。

ミン氏側は、捜査機関の判断を裁判の証拠として提出するとしているが、この処分が損害賠償訴訟でどのような意味を持つのか、そして裁判所の最終判断は、別途検討する必要がある。

■記者会見での「ILLITはNewJeansのコピー」発言が問題に…ミン氏が業務妨害等で送検

■【写真】ミン氏の「クソジジイ」会見がまさかのTシャツに

■【写真】ミン氏、日本の有名誌で自宅初公開