SEVENTEEN公演のチケット不正転売で実刑　韓国が「最大50倍」の新法施行、それでも消えない“抜け道”

人気K-POPグループの公演チケットを不正に買い占め、高額で転売する。

その代償は、ついに実刑判決にまで及んだ。

【注目】最も転売されたK-POP公演は？

韓国で、SEVENTEENの公演チケットを不正に取引していた専門業者の一部に、懲役刑と合計10億ウォン（約1億1600万円）を超える追徴が言い渡されたことがわかった。

韓国では、1カ月前の8月28日に不正転売への規制を大幅に強化した改正法が施行されたばかり。ところが、転売業者は早くも取引方法を変え、新たな抜け道を探しているという。

チケットを正規に購入したいファンと、それを利益に変えようとする業者。その攻防は、まだ終わりそうにない。

SEVENTEEN公演の不正転売で実刑

9月28日、SEVENTEENの所属事務所PLEDISエンターテインメントは、「最近摘発された専門転売業者の一部について、懲役1年8カ月と1年4カ月の実刑判決が下され、合計10億ウォン以上の追徴が宣告された」と発表した。

先立って事務所は今年3月、マクロプログラムを使ってチケットを大量に確保し、高額で転売することで、約70億ウォン（約8億1500万円）の不当利益を得たとされる業者グループの摘発を明らかにしていた。

3月の摘発では、京畿北部警察庁が16人を摘発し、うち中心人物ら3人を拘束して送致。PLEDIS側も捜査機関に資料や意見書を提出してきたという。

今回の発表では、海外に拠点を置く業者を含め、ほかの専門転売業者への捜査も続いていると説明。「いかなる善処もなく最後まで追跡し、厳重に対応する」との姿勢を示した。

ファンから奪われる購入機会

もちろんチケットの不正転売は、SEVENTEENに限った問題ではない。

韓国国会・文化体育観光委員会所属の「共に民主党」チョン・ジュンホ議員が、韓国コンテンツ振興院から提出を受けた国政監査資料によると、直近1年間（2025年9月～2026年8月27日）で、韓国の公的な通報窓口に寄せられた不正転売通報では、BTSのワールドツアー「ARIRANG」が102件で最多だった。

さらに、関係当局が確認したBTS公演の不正転売投稿は1868件。通報件数の18倍を超えていた。

8月には、マクロプログラムで約2600枚の公演チケットを不正に予約し、約4億4200万ウォン（約5100万円）の犯罪収益を得たとみられる30代女性も送検された。この女性はBTSの光化門公演のチケット9枚も予約した疑いが持たれていたが、こちらは実際に転売される前に摘発されたという。

問題は、転売価格が高いことだけではない。

業者が人気公演のチケットを大量に先取りすれば、本当に会場へ行きたいファンが正規の予約で購入する機会を失う。そこでチケットを入手できなかった人が、今度は転売業者から高額で購入する。そんな悪循環が生まれるのだ。

韓国が規制強化、最大50倍の課徴金も

こうした状況を受け、韓国では8月28日、改正された公演法と国民体育振興法が施行された。

従来はマクロプログラムを利用した不正転売が規制の中心だったが、新制度ではマクロの使用有無にかかわらず、再販売を目的として公正な予約手続きを回避・妨害する不正購入や、常習的・営業的な高額転売を禁止した。

不正販売には、販売額の最大50倍の課徴金を科すことが可能となった。また、不正購入・販売には1年以下の懲役または1000万ウォン（約120万円）以下の罰金が規定され、不当利益の没収・追徴や通報報奨金の仕組みも整備された。

もっとも、個人が事情によりチケットを譲る行為まで、一律に違法となったわけではない。規制対象となる不正販売には、販売者の同意なく、常習または営業として購入額を超える価格で販売・仲介することなどの要件がある。

また、今回SEVENTEENの転売業者に命じられた10億ウォン超の「追徴」と、新法による最大50倍の「課徴金」は別の制度だ。今回の判決に新法が適用されたと確認されているわけではない。

早くも現れた新手口

ところが、法律が厳しくなっても、業者が簡単に姿を消したわけではない。

9月28日付『朝鮮日報』は、新法施行後、実際の売値を伏せて購入希望者と個別交渉する出品が増えていると報じた。

例えば、出品価格を「999999ウォン」などと表示しておき、問い合わせた相手には「希望価格を提示してください」と案内する手口だ。

同紙が入手したモニタリング資料によると、8月28日から9月4日までに韓国の中古取引サイト2カ所で確認されたチケット関連の出品2345件のうち、748件（約32％）がこうした価格を伏せるタイプだったという。

さらに広がっているのが、報酬を受け取って予約を代行する「代理チケッティング」だ。

依頼者本人のアカウントにログインし、チケットの予約を代わりに行う。手数料は5万～7万ウォン（6000～8000円）程度で、人気席を確保できれば追加報酬が発生するケースもあるという。

チケットを買って売り直すのではなく、予約する行為そのものを商品にする仕組みだ。『朝鮮日報』によれば、現行法には代理予約という行為自体を直接規制する規定がなく、新たな課題となっている。

ただし、価格を伏せれば違法性を免れるという意味ではない。また、代理予約でも不正な手段が使われれば別の法的問題が生じ得る。規制を避けようとする業者と、取り締まる側の攻防が続いているのだ。

日本のK-POPファンにも他人事ではない

この問題は、韓国公演を目指す日本のK-POPファンにとっても他人事ではない。

転売業者にチケットを大量確保されれば、正規の予約では購入できず、どうしても公演を見たいファンが高額な転売チケットに手を伸ばすという悪循環が生まれる。

韓国の新法では、転売業者から自分が観覧するためにチケットを購入しただけで処罰されるわけではない。しかし、購入したチケットが無効となり、会場に入れない可能性は残る。渡航費や宿泊費までかけて韓国を訪れる日本のファンにとって、その損失は決して小さくない。

さらに厄介なのが、海外サイトを通じた取引だ。韓国国内の法律が強化されても、海外に拠点を置く業者が海外で行う取引には、韓国法による取り締まりが及びにくいという問題がある。

SEVENTEENの所属事務所が、今回の発表で海外拠点の業者への捜査継続を強調したのも、こうした問題の深刻さをうかがわせる。

世界中にファンを持つK-POPでは、チケットを求める人も、それを狙う転売業者も国境を越えている。一方、取り締まりには国ごとの法律という壁がある。

SEVENTEENの転売業者に下された実刑判決は、不正取引の代償が決して小さくないことを示した。だが、規制が強化されれば業者は手口を変え、国内での取引が難しくなれば海外へと目を向ける。

韓国のファンはもちろん、日本を含む世界中のファンが正規の価格でチケットを手にできるようになるのか。新法の実効性が問われるのは、むしろこれからだ。

■息をのむ美しさ…SEVENTEEN・ジョンハン×ジョシュア、新ビジュアル

■BTSが8カ月連続1位、それでも崩れ始めたK-POPグループの“序列”

■「時々憎たらしいけど、家族だ」SEVENTEEN・ドギョム、全員“再々契約”の秘訣