「日本植民地支配に協力した代償」“親日財産”を徹底追跡、韓国市民団体が署名運動を開始

韓国の市民社会団体が、第2期親日財産調査委員会の発足を機に、「親日財産還収100万人国民署名運動」と「親日売国財産申告運動」を開始した。

参加団体は9月9日午前、西大門刑務所歴史館前で記者会見を開いた。

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この場で、第1期の調査で確認・還収できなかった親日財産だけでなく、相続や売却などによって形態が変わった財産についても最後まで追跡し、国と国民のもとに取り戻すべきだと訴えた。

団体は、第1期親日財産調査委員会が、親日反民族行為者168人の土地2475筆、約1300万平方メートルについて、国への帰属を決定したものの、その後、相続や売却などによって財産の形態が変わったり、一部の還収訴訟で国が敗訴したりしたことで、依然として解決すべき課題が残っていると指摘した。

そのため、第2期調査委員会は新たな財産を探すことだけにとどまらず、第1期の調査で還収できなかった財産や、国が敗訴した事件を全面的に再検討し、その原因を明らかにすべきだと主張した。

特に、親日財産を単に土地に限定するのではなく、売却代金や代替財産、法人の持ち分、金融資産などに形を変えた財産についても、その移動経路まで追跡できる政府横断的な調査体制を構築すべきだと求めた。

また、国家記録院や裁判所の記録、登記資料だけでなく、税務・法人・金融資料なども総合的に活用し、現行法上、還収が困難なケースや国が敗訴した事例をすべて分析したうえで、必要な法制度の改善に乗り出すべきだと訴えた。

この日の記者会見では、親日反民族行為者とされるイ・ヘスン氏の一族に関する問題も取り上げられた。団体は、第1期の調査後も還収できなかった、あるいは国が敗訴した財産について、当時の調査・立証の過程や法的判断、財産の処分・承継の経緯を改めて検討する必要があるとした。

参加団体は第2期親日財産調査委員会に対し、「第1期の調査および国が敗訴した事件の全面的な再検討」「売却代金・代替財産・金融資産まで追跡する調査体制の構築」「政府横断的な協力体制の整備」「法制度の改善」「調査・還収過程の国民への公開」の5項目を要求した。

歴史独立国民行動のファン・ソンゴン代表は、「親日財産の還収は、特定の子孫を処罰したり、私有財産権を否定したりするためのものではなく、日本の植民地支配に協力した代償として形成された財産を正し、韓国の歴史正義と社会正義を確立することだ」と述べ、そのうえで、「100万人国民署名運動をはじめとする全国的な国民運動を通じて、未完の親日清算を成し遂げていく」と語った。

また、西大門歴史正義実践市民連帯のイ・グァンシク共同代表は、「探し出せる財産は最後まで探し、明らかにできることは最後まで明らかにし、還収できる財産は必ず取り戻さなければならない。現行法のために還収できないのであれば、その理由を国民に明らかにし、法と制度を改めるべきだ」と強調した。

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