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金融機関が無償で提供するセキュリティ対策ソフトの認知率は18％

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インターネットバンキングでの不正送金被害の拡大を知っているのは　約7割
  • インターネットバンキングでの不正送金被害の拡大を知っているのは　約7割
  • インターネットバンキングに関わる犯罪の被害に遭ったことがあるのは　10人に1人以上
  • 金融機関が無償で提供するセキュリティ対策ソフトを利用するのは　5人に1人以下
株式会社FFRIは12月5日、インターネットバンキングに関するセキュリティ意識調査の結果を発表した。本調査は11月21日から11月22日、インターネットバンキングを利用している全国の20代から60代男女を対象に、インターネット調査により実施したもの。回答者数は420名。調査結果によると、インターネットバンキングの不正送金被害が拡大していることを「知っている」と回答したのは72.6％であり、インターネットバンキングのリスクについての認識度は高かった。取引に使用するPCのセキュリティ対策ソフトについても、7割以上が「更新している」と回答した。

しかし、インターネットバンキングを選定する際のポイントは「手数料の安さ」が最も高く（51.4％）、「セキュリティ対策の充実」は47.4％で2番目であった。実際に、フィッシング詐欺、マルウェア感染、個人情報・口座情報の流出、不正送金等、インターネットバンキングに関わる犯罪の被害に遭ったことがあるかという質問では、「個人情報・口座情報の流出」の被害が最も多く、「ある（3.1％）」「あるかもしれない（7.9％）」を合わせて11.0％と、10人に1人以上が被害を経験していることが明らかになっている。

インターネットバンキングの機能について、ワンタイムパスワードやソフトウェアキーボードの認知は6割以上と高めだが、金融機関によるフィッシング対策の認知は約3割にとどまり、金融機関が無償で提供するセキュリティ対策ソフトについては「利用している」が18.1％と5人に1人に満たなかった。利用しない理由には「金融機関から提供されていない（41.1）％」「無償で利用できることを知らなかった（40.1％）」「利用方法がわからない（26.4％）」など認知不足と考えられるものや、「インストールに手間がかかる（4.3％）」「端末の挙動が重くなるなど不具合が発生する可能性がある（10.0％）」といった、インストールの手間や動作性の悪さを挙げる人もいた。「すでに別のセキュリティ対策ソフトをインストールしているため必要ない」と考える人も29.1％と約3割に上った。

金融機関が無償で提供するセキュリティ対策ソフトの認知率は18％（FFRI）

《吉澤亨史@ScanNetSecurity》

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