株式会社ラックは12月4日、「標的型攻撃対策支援サービス」のメニューを拡充し、悪質な不正プログラム検知で定評のある米FireEye社製品（FireEye）を採用した「FireEye分析支援サービス」を同日より提供開始したと発表した。これは、日本の企業や団体に的を絞り行われる巧妙で悪質な「標的型攻撃」や「水飲み場型攻撃」などのサイバー攻撃への対応を目的としたもの。新たに追加拡充された「FireEye分析支援サービス」は、ウイルスや不正通信の検知に効果を発揮するFireEyeをより有効的に活用し、脅威の正確な実態把握を行うサービス。FireEyeが検知して発するアラートを、ラックが有する優れた分析技術を用いて、脅威の内容、被害実態、影響範囲を報告する。これにより、攻撃の早期発見と正確な実態把握が可能となり、ユーザは適切な対策を迅速に施すことができる。FireEyeは、仮想のネットワークで不審なプログラムを動かして不正かを判断するため、未知の脅威も高精度に検知する。しかし、利用者には高度なセキュリティ知識と分析能力が求められ、自社での対応が困難なことが課題となっていた。ラックは、FireEye社が日本法人を設立する以前の2011年より同社と連携している対応実績とノウハウをもとに、本サービスを開発したという。
