「儲かるわけがない」……ネットにクチコミを書く内職、国民生活センターが注意喚起

ブロードバンドセキュリティ

2013年3月25日（月） 18時00分

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　「契約前に作業内容を知らされず、“儲かる”と電話で力説され契約したが、儲からない」「儲からなければ返金、と説明されたが、知らされていない条件があり返金されない」など、情報商材の購入をともなう内職のトラブルが、最近また増加傾向にあるという。

　国民生活センターは21日、「儲かるわけがない!?インターネット上の宣伝書込内職」と題する報告書を公開している。この内職は、インターネットの掲示板やブログのコメントなどで、クチコミ等の宣伝を書き込む「宣伝書込内職」というものだ。「簡単な作業で必ず儲かる」という内容の情報商材を、まず契約者に購入させるが、業者が電話で強引に宣伝書込内職の契約を迫ったり、宣伝書込内職のための高額な情報商材を購入させたりするため問題視されている。契約者は契約前の説明に反してほとんど収入が得られないことも多く、典型的な“内職商法”と言える。なかには、特定商取引法の電話勧誘販売や、業務提供誘引販売等の適用を業者が否定する例もみられるという。

　国民生活センターによると、2007年度の相談件数は3件、2008年度は17件、2009年度は146件、2010年度は201件とピークを迎えた。2011年度は151件と減少したが、2012年度の2月28日までの登録分は147件。2011年度の2012年度と同時期の相談件数は119件であるため、増加傾向にある。そこで、トラブルの未然防止、拡大防止のため、消費者に注意を呼びかけたとのこと。

　「儲かるわけがない!?インターネット上の宣伝書込内職」では、「商品仕入型のトラブル（比較的低額な情報商材の購入後に内職契約を勧誘されるパターン）」と「アフィリエイター育成型のトラブル（アフィリエイトをするための高額な情報商材を購入させられるパターン）」について、主な相談内容と事例を紹介するとともに、消費者へのアドバイスとして、安易に広告を信じて資料請求したり、情報商材を購入しないことなどを呼びかけている。

《冨岡晶》