損失処理策は裏の最優先経営課題だった……オリンパス調査報告書

エンタープライズ企業

2011年12月6日（火） 19時25分

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　オリンパスの損失隠しに関し、第三者委員会が6日、調査報告書を発表した。

　それによると、1999年～2000年に960億円、2003年に1,177億円が損失分離スキームによって飛ばされた。しかし、その後新たな投資の失敗やITX株式の売却損、スキーム運営協力者への報酬などで損失が拡大。損失分離先のファンドに716億円、ジャイラス買収に関連して支払ったワラントおよび配当優先株の取得額計632億円、合計1,348億円がスキーム維持費などに充てられた。

　同社は1985年以降の急激な円高で大幅に営業利益が減少。下山氏が社長の時代に、財テクを重要な経営戦略と位置付け、金融資産の積極的運用に乗り出して行った。このころ、金融資産の運用は、前常勤監査役の山田秀雄氏、前副社長の森久志氏が主にかかわり、現コーポ―レートセンター長の中塚誠氏がサポートする体制が続いた。
　
　しかし、その後バブルが崩壊。ハイリスク・ハイリターン商品などに手を出し、含み損が1,000億円をやや下回るほどの巨額なものになった。1993年6月に就任した岸本社長は堅実経営路線への転換を図ったが、運用は運用部門に任せたまま、抜本的な解決は行わなかった。

　なお調査報告書は、今回の損失処理策は、オリンパスの巨大な負の遺産として、裏の最優先経営課題と位置付けられていたと指摘。前述の山田前常勤監査役および森前副社長は、当時の社長である岸本氏や経理部長である太田氏にも報告し、菊川前社長や下山前社長も事実を認識し、報告をうけていたとしている。

《RBB TODAY》