エヌ・ティ・ティ・ドコモは26日、2008年3月期中間決算を発表した。また同日、ドコモおよび地域ドコモ8社で行っている現在の事業運営の体制を、2008年度第2四半期を目途にドコモに統合、全国1社の事業運営体制に見直すこともあわせて発表した。 2008年3月期中間決算（2007年4月〜9月）の営業収益については、前年同期比583億円減（−2.4％）の2兆3251億円。うち携帯電話収入は458億円減（−2.2％）の2兆665億円。営業利益については、前年同期比1084億円減（−21.0％）の4085億円となった。営業利益については、通期予想の52.4％と決して大きく外れてはいないが、やはりMNPでの苦戦、「DoCoMo2.0」キャンペーンの思わぬ不振が数字に出た形になったと言える。 今後の見通しおよび取り組みとしては、まず業績予想の見直しが計られることとなった。営業収益について、当初予想の4兆7280億円から4兆6670億円へと予想を見直す。ただし営業利益については7800億円のままとし、新割引サービス・新販売モデル導入による改善、営業経費などの見直しで対処するとのこと。 具体的には、「ファミ割★MAX50」「ひとりでも割★50」「オフィス割★MAX50」などの新割引サービスは1100万契約を突破しており、年度末で1900万契約の見通しとなっており、これらが今後は、期間契約拡大・解約率低減に寄与するとしている。また「バリューコース」「ベーシックコース」と呼ばれる新販売方式を導入、割賦販売を導入して奨励金を廃止し、端末利用期間の長期化を狙う。 また、「グループフォーメーション」として、地域ドコモ8社をドコモ1社に統合、1社化を実施する。これにより、サービス品質の統一、ユーザ接点の強化、業務集約センターの最適化、グループ経営の迅速化・効率化を進めるのが狙い。 ドコモグループの1社統合については、今回の減収減益を受けての体制立て直しに他ならず、今後もっとも注目すべき動向となるが、具体的な実施日・組織の変更内容等については未定とのこと。詳細が分かり次第お伝えしたい。
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