8月1日、シスコシステムズは社名および組織を「シスコシステムズ株式会社」から「シスコシステムズ合同会社」変更したことを発表した。 シスコシステムズは、組織を合同会社（LLC）にすることで、より柔軟で機動力のある経営が可能になり、日本市場でのさらなる躍進を目指すとしている。会社法による役員や監査、報告義務に規約の多い株式会社より、経営者の裁量範囲が広く、株式関連コスト（株主総会、官報公示、外部監査など）の低い合同会社によって迅速な意思決定が期待できる。 株式会社が出資者と経営者が分離しているのに対し、合同会社は、一般に出資者が自ら経営を行う前提の法人組織だ。シスコシステムズはもともと米国Cisco Inc.の100％出資子会社である。この意味では、本来必要のない管理コストを排し、実際の経営実態に即した形にするという見方もできる。 日本で株の上場や公開の予定のない外資系現地法人などは、銘より実をとる戦略として検討の余地がありそうな企業は少なくないと思われる。今後、ひとつのスキームとして注目されるかもしれない。 なお、変更後の社名、組織については以下のとおりだ。■ 組織変更後の正式名称【会社名】 シスコシステムズ合同会社 Cisco Systems G.K.（英文名）【代表者】 黒澤 保樹【効力発生日】 2007年8月1日■ シスコシステムズ合同会社 人事 （2007年8月1日付け)マネージメントチーム （シニア ディレクター以上）シニア バイス プレジデント 黒澤 保樹バイス プレジデント ロン・セズィンスキーマネージング ディレクター 青葉 雅和マネージング ディレクター 大塚 俊彦マネージング ディレクター 堤 浩幸マネージング ディレクター 中村 共喜マネージング ディレクター 吉野 孝行シニア ディレクター 木下 剛シニア ディレクター ギャリー・ターナーシニア ディレクター グレッグ・グライムズシニア ディレクター 富田 泰正
公共機関向けIoTソリューションの提供でシスコとPhone Appliが協業
