ストレージ・ベンダーのネットワーク・アプライアンス（NetApp）は26日、事業戦略記者説明会を開催した。米本社のCEO、ダン・ウォーメンホーヴェン氏が説明を行ったのに加え、1月に日本ネットワーク・アプライアンスの社長に就任した大家万明氏も登壇、新社長の就任披露を兼ねた。
ウォーメンホーヴェン氏はまず、ストレージ市場におけるシェアのデータを紹介した。EMCがトップで前年比横ばい、2位がHPが前年比1％減、3位がIBMで横ばい、NetAppが4位で1％増というデータを示し、「HPとIBMでOEM供給を受けた他社製品も扱っており、製造メーカー別のシェアとしては、EMC、日立、NetAppが上位3社となる」という切り口を提示した。さらに、「同様のことはネットワーク機器でも起きており、かつてはIBMやHP、Sunがシェアの上位を占めていたが、やがて製造メーカーが直接扱うようになり、シスコやアルカテル、ジュニパーがリーダーとなった。ストレージでも同様に、製造メーカーが主役となる」とした。その上で、「現在中心的な市場分野となっているNAS、iSCSI、FC-SANのいずれにおいても、現状はEMCとNetAppの2強の争いで、企業規模の大きなEMCが実行力で、NetAppはビジョンで、それぞれ市場を牽引していると見るべきだ」とした。
また、同氏はEMCとの業績や企業規模の違いについても言及し、「EMCのストレージ・ハードウェアの売上はNetAppの3倍に達するが、出荷したPB（ペタバイト）数で比較するとNetAppのほうがやや多いくらいだ。つまり、EMCのストレージのPB単価はNetAppの3倍であり、NetAppのコスト・パフォーマンスの高さが市場に理解されたことでNetAppの業績は成長している」と明言した。
これに加え、NetAppのストレージでは、容量管理の効率の良さから、他社製品のように未使用領域が無駄に断片化して残ることがないため、実利用領域サイズにわずかな余裕を加えた分のストレージを用意すれば足り、ユーザーの購入容量は約1/2で済むという。購入容量が1/2でバイト単価が1/3なら、単純計算で購入価格は1/6で済むことになり、これがNetAppの競争優位を生んでいるという。
今後の事業戦略については、Microsoft、Oracle、SAP、Symantecといったソフトウェア・ベンダーとの協業によるエンタープライズ・アプリケーションへの対応強化、NASでのシェア維持、iSCSI／SANでのシェア拡大、検索インデックスなどの新市場への対応、プロフェッショナル・サービスの強化などの項目が挙げられた。
続いて登壇した日本ネットワーク・アプライアンスの代表取締役社長の大家万明氏は、これまでの10年を「ネットワーク化の時代」、これからの10年を「情報活用の時代」だと位置づけ、「情報が本当の意味で経済活動や人間の活動に活用される時代を迎える」とした。そして、情報の格納場所であるストレージの重要性はますます高まっていくという認識を示した。
また、日本国内における事業目標として、2009年には前年比30％増の成長、2010年には2007年比で2倍の事業規模に成長させるという目標を示した。
《渡邉利和》
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