インテル、06年決算は減収減益——07年は45nmプロセス製品の量産を開始

IT・デジタルノートPC

2007年1月17日（水） 21時09分

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米インテルは16日（現地時間）、2006年の決算を発表した。これを受け、日本法人のインテルは17日、都内で記者向けの懇親会を開催し、同社の吉田和正社長が2006年の決算報告および2007年の展望を語った。

　米インテルは16日（現地時間）、2006年の決算を発表した。これを受け、日本法人のインテルは17日、都内で記者向けの懇親会を開催し、同社代表取締役共同社長である吉田和正氏が2006年の決算報告および2007年の展望を語った。

　2006年通期決算では、売上高354億ドル（対前年比9％減）、営業利益57億ドル（53％減）、純利益50億ドル（42％減）と減収・減益という結果に終わった。このうち、第4四半期について見ると、売上げ高97億ドル（前年同期比5％減）、営業利益15億ドル（同55％減）、純利益15億ドル（39％減）と、いずれも前年同期比では減少しているものの、直前の2006年第3四半期比ではそれぞれ11％増、8％増、15％増、18％増となっており年度の終盤で回復傾向を見せた。吉田氏は「2007年への期待につながる結果」（吉田氏）とまとめた。

　こうした回復傾向大きく牽引しているのが、昨年7月に発表された同社のマイクロプロセッサCore 2だ。発表から3カ月間で600万個出荷するなど、過去最高のスタートを切ったという。モバイル関連を中心にすべてのセグメントで最新プロセッサーへの移行が進んだため、平均販売単価が向上したことが大きな要因になっている。

　吉田氏は、2007年度の展望として、プロセッサ、プラットフォーム、通信、IT技術利用というそれぞれの分野について語った。

　プロセッサについては現在の65nmプロセスから45nmプロセスへと移行し、2007年後半には、オレゴン州にある半導体生産工場“Fab D1D”や、現在アリゾナ州に建設中のFab 32で45nmプロセス製品の量産を開始するほか、2008年後半にはイスラエルに新設するFab 28でも同プロセス製品の量産を開始する予定だ。

　2007年度に54億ドルを予定している研究開発費の大半は次世代プロセッサアーキテクチャの開発に振り向けられ、55億ドルを予定している設備投資費の大半は、この45nmプロセッサの量産に振り向けられる。

　プラットフォームは、モバイル向けのCentrino、エンターテインメント向けのViiv、ビジネス向けのvProと、それぞれに求められる機能を追求していく。Centrinoでは、Core2 Duoやフラッシュメモリ技術等を組み合わせ、さらなる省電力化を追求すると同時に、無線LANには802.11nを実装していく。ビジネス向けプラットフォームvProでは、2007年度は、ビジネスフィールドにおけるノートPCの重要性に注目し、Centrinoなどで培った技術をフィードバックしながら、ノートPC用の製品を展開し、その後デスクトップ製品にも展開していくという。

　通信においては、Wi-Fi、WiMAX、Bluetooth、CDMAなどを組み合わせ、ユーザーに通信技術を意識させずに利用させる製品作りに取り組んでいく。

　また、IT利用技術については、現在、医療分野でのIT利用にフォーカスした製品の提案や開発を進めているほか、マイクロソフトや電子マネー「Edy」を運営するビットワレットらと共に「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」にも参画。ITをこれまで以上に生活に取り込んでいくための研究・開発にも積極的な姿勢を見せた。

《竹内充彦》