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総務省、IPv6インターネット整備へ支援策を発表。税制面での優遇と、無利子・低利融資制度で

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　総務省総合通信基盤局は、インターネット接続事業者のIPv6対応を促すために、IPv6ルータについての税制面での優遇措置や、導入に際しての無利子・低利融資を実施すると発表した。

　対象となるのは電気通信基盤充実臨時措置法に基づく高度通信施設整備事業の認定事業者で、IPv6ルータを導入した場合、法人税については特別償却率12%、固定資産税については取得後5年度分の固定資産税の課税標準が4分の3になる。

　また、IPv6対応ルータが無利子、低利融資制度の対象に追加される。第三セクタ事業者については日本政策投資銀行ないし沖縄振興開発金融公庫から無利子融資が受けられるほか、民間についても上記政府系金融機関から既存融資制度の4分の3の金利で融資を受けることが可能。（融資比率は地域により25%〜50%）

　政府は、ブロードバンド事業者向けに同様の支援を2001年4月からおこなっていたが、今回あらたにIPv6も対象となったことで、ISPのIPv6対応が推進されることが期待される。
《RBB TODAY》

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