スマートハウス 特集

　清水建設、東芝、シャープ、明電舎、東京ガス、三菱重工業、富士電機、古河電気工業、古河電池の9社は、18日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託した、「スマートグリッドの日米共同実証プロジェクト」をスタートした。

積水ハウスは、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3つの電池とHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を搭載したスマートハウスを採用したスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」を整備する。

　情報通信研究機構（NICT）は27日、米国IEEE802委員会にて策定中（2012年3月終了予定）のスマートメーター用無線の標準規格「IEEE802.15.4g/4e」ドラフト最終版に準拠した、小型かつ省電力「無線機」の開発に世界で初めて成功したことを発表した。

　日本電気（NEC）は20日、スマートシティに必須とされる水道メータやガスメータの電子化を実現する超低消費電流磁気センサの新製品「MRUS74S」「MRUS74X」の販売を開始した。

東芝は、米国におけるスマートホーム事業に参入するため、スマートメータと連携して家庭向けの最適なエネルギーマネジメントを行うスマートホーム関連製品、サービスを2012年末より投入すると発表した。

富士経済グループは、富士経済、富士キメラ総研、中聯富士経済咨詢が発刊している市場調査報告書から2011年下半期（7〜12月）に発表した市場調査結果を一覧にまとめた。

東芝、東芝ソリューションは、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定された発表した。

日産自動車は、12月8日から業務車両の低炭素化を目指し、企業内のEV優先シェアリングシステムを活用した実証実験を開始する。

ヤマダ電機とエス・バイ・エルは、新しい住まいのつくり方「スマートハウジング」を新築・リフォームを問わず全商品に展開すると発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は4日、スマートコミュニティの計画・設計から運用までを支援するクラウドサービス「E-PLSM（エプリズム）」を発表した。自治体やディベロッパー等向けに、12月より提供を開始する。

　三菱電機は19日、尼崎地区（兵庫県尼崎市）・和歌山地区（和歌山県和歌山市）拠点において2010年5月から導入を順次進めてきた「スマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備」（総投資額約70億円）の本格稼働を開始したことを発表した。

神奈川県のオズコーポレーションは、軽自動車をEVにコンバージョンできるボルトオンEVキットを発売した。

秋田市は、「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始すると発表した。

日産自動車の鈴木伸典テクノロジーマーケティング室室長は4日開幕した「CEATEC JAPAN 2011」に出展中のスマートハウスについて「自給自足のエネルギーの生活システムが将来とか、近い未来ということではなくて、現実のものにほぼなりつつある」と強調した。

　10月3日週に開催予定のイベントを紹介。日本最大級のICTイベントである「CEATEC JAPAN」が明日より開催。昨年は3DやLTEなど目玉のトピックが多かったが、今年は省エネ・節電・スマートハウス/HEMS関連など、「3.11後」の日本を先導する技術に注目が集まる。

パナソニック電工は、2012年度に割り当て予定の900MHz帯特定小電力無線に適した無線通信方式を開発し、スマートメーター通信システムの実用化に向けた実証実験を9月から本格的に開始したと発表した。

　9月26日週に開催予定のイベントを紹介する。ケーブルテレビショーから改称し、展示だけでなくカンファレンスや各種表彰など新たなプログラムとなった「ケーブルショー2011」が27日より開催。

　太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのみでは、コミュニティ内の電力の需要を完全に満たすことは現時点では困難です。エネルギーの地産地消を実現するためには、供給側の工夫だけでなく、需要側のエネルギー消費を削減していくことが重要です。

アキュラホームは、太陽光とガスのダブル発電に蓄電システムを搭載した長期優良エコ住宅『めぐるecoW（エコダブル）』を9月9日から発売する。

ヤマダ電機は、エス・バイ・エルを買収すると発表した。株式公開買い付けを実施するとともに、エス・バイ・エルが発行する第三者割当増資を引き受け、子会社化する。

日産自動車の渡部英朗執行役員は、2日発表した電気自動車（EV）『リーフ』と一般住宅との間で電力をやり取りするシステムについて「家庭用の蓄電ユニットに対し、競争力ある価格となるよう開発を進めたい」と述べた。