長崎県庁は17日、電子申請システムの市町向けクラウドサービスの本格的なサービス提供開始を発表した。行政事務の電子化を推進するために実証実験が行われていたもので、地方自治体がクラウドサービスの提供を行うのは全国で初となる。 今回は長崎県大村市にサービスを提供。軽自動車納税証明書（車検用）交付申請や各種講座などの申し込みが可能で、16日より運用が始まっている。 クラウドサービスの特徴として、県が開発したシステムをネットワークを通じで供用することで安価、かつ短期間でシステム導入とサービス開始が可能である点や地場IT企業に保守管理を委託することによる、地場の産業振興につながる点などをあげている。 今後の展開としては、電子申請の他、公共施設の予約、電子決済、グループウェアなどにシステムを拡大し、県内外の自治体に利用を働きかけていくという。
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