警視庁はインターネットカフェなどの規制を検討し、ホームページで意見募集を開始した。 規制対象となるのは東京都の区域内の営業者。運転免許証の提示などによる本人確認や確認記録の作成、いつからいつまで店舗を利用したのか、またどのコンピュータを利用したのか特定するための事項などに関する記録の作成を義務付ける。これらは3年間の保存が必須となる。 同庁では、インターネットカフェが匿名性が高く、店舗内のコンピュータを利用した不正アクセス、キーロガーなどによる犯罪などが発生した場合に実行犯を特定できないケースが多く見られたことから、業界の自主努力を促してきた。しかし、顧客の利用減少に対する懸念から業界の対応が不十分であると指摘。有識者懇談会の報告をもとに、今回の規制検討となった。 条例案は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（仮称）。意見は12月11日まで受け付けられている。
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