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独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6日、同機構の職員によるファイル流出について、あらためて詳細を発表した。
それによれば、2005年7月に採用された職員が、自宅の私物パソコンにおいて昨年12月にファイル交換ソフトを使用したという。その結果、コンピュータウイルスに感染、パソコン内の情報が流出した。流出したファイル数は16,208で、そのうち文書ファイル約13,000とのこと。業務関連情報としてはET2007での撮影写真、ソフトウェア・エンジニアリング・センター設立3周年記念での撮影写真等の画像情報のみであり、非公開の業務関連情報の流出はなかった。ただしこの職員がIPA以前に所属していた企業10社程度については、業務関連データが流出している模様。また個人情報も含まれており、正確な数字は把握できていないがその数は1万件を超すものと推定されているとのこと。以前の所属企業については、企業名等の公表は行わず、順次企業に連絡し、その対応をサポートしていくとしている。またファイル交換ソフトの使用目的については、かな漢字変換ソフトやいわゆるわいせつ画像が検索されており、その一部をダウンロードしたことが確認されたという。
なおIPAでは、今回の事件について「今後は職員の私物パソコンにおけるファイル交換ソフトの使用を禁止するなど再発の防止に全力を尽くしてまいります。なお、当該職員の処分については、流出情報の全容が判明した時点で、決定することにしております」としている。 |
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| (冨岡晶@RBB 2009年1月7日 12:22) |
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