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日本電気は21日、「SAPグローバルコンピテンスセンター」をSAP AG本社内（ドイツ ワルドルフ市）に開設した。
3月にSAP AGと締結した「グローバルテクノロジーパートナ契約」に基づくもので、同センタに要員約10名を常駐させる。NECは同センタをグローバルビジネスの中核拠点とし、サーバ・ストレージ・ミドルウェア製品を基盤としたSAPプラットフォームソリューションの開発・検証、ならびに、SOAに基づく新ソリューションの開発推進などを行っていく予定。
具体的には、ITプラットフォームの省電力を実現するNECの活動「REAL IT COOL PROJECT」において具現化するサーバ・ストレージ・ミドルウェア等「省電力プラットフォーム」について、SAPソリューションの稼動検証を実施し、迅速な市場投入、日系企業のグローバル展開を支援する。また、SAP ソリューションにおけるデータセンター運用や大容量データの集約を効率的に行うため、統合ブレードシステム「SIGMABLADE」や次世代グリッド・ストレージ「iStorage HSシリーズ」をはじめとするデータセンタープラットフォームとSAPソリューションとの融合を検証。さらにSAPをプラットフォームとするソリューション事業の強化として、SAPのシステム基盤「SAP NetWeaver」上で、セキュリティや運用管理などのNEC製ソフトウェアのOEM提供を含め、両社ソフトウェアを連携させることによる新ソリューションの共同開発や、SOAに基づく新サービスの共同開発などを行うとのこと。
今後はグローバル展開を推進し、NECグループとしてのSAP関連ビジネスを2011年に1,000億円とする予定。 |
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| (冨岡晶@RBB 2008年4月21日 14:13) |
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